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２００９年に出版した拙著『チャイナ・アズ・ナンバーワン』（東洋経済新報社）は、中国のＧＤＰ、貿易量、外貨準備、自動車・鉄鋼生産などの主要な経済指標を、米国と日本をはじめとする主要国と比較しながら、中国経済の実力を検証し、２０２６年にも中国のＧＤＰ規模が米国を抜いて世界一になるという予測を提示した。これに対して、当初から異論があったが、その後、中国経済の減速が顕著になるにつれて、「チャイナ・アズ・ナンバーワンは幻に終わるだろう」という論調が一層目立つようになった。

中国メディアのＢＷ　ＣＨＩＮＥＳＥは４月３０日付で、アジア有数の富豪である李嘉誠（り　かせい）氏が率いる香港最大の企業集団・長江実業グループが中国や香港の不動産を相次いで売却したことに触れ、「李嘉誠氏の売却と中国不動産バブルの崩壊論は関係があるのか」と論じる記事を掲載した。（イメージ写真提供：「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）

中国メディア・中国新聞社は３日、米国商務省が２日に中国からの化学調味料輸出にダンピング行為が存在するとの裁定を下したことを報じた。

先週の為替相場は、週末のアメリカ雇用統計が良好だったことを受けて米ドル円が瞬間的に１ドル＝１０３円に乗る場面もあったのですが、打ち上げ花火のようにすぐに戻ってきて、結局、いつもと変わらない１０２円台前半で先週の為替相場は終わりました。