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景気回復の兆しから百貨店などでは高額商品を中心に販売実績が上向き始めた。しかし、生活必需品として底固い需要がある食品業界では、長らく続いたデフレ経済のあおりを受けて競争激化による低価格化の流れに巻き込まれ、採算の悪化が続いていた経緯がある。アベノミクスによる日銀の金融緩和策によって、為替相場は僅か１年足らずで７０円台から１００円台にシフトし、多くを輸入に頼る原材料の価格高騰が食品関連業者の採算悪化を招いている。

東証１部市場では、日東網やラサ工が上昇するなどしており、１月３１日（金）～２月６日（木）の中国の春節、２月９日（日）に執行される予定される東京都知事選挙まで低位材料株物色に傾斜する可能性もありそうだ。

電子商取引（ＥＣ）サイトを運営するラクーン＜３０３１＞（東マ）の株価は急騰の１１月高値から反動調整局面だったが、足元で切り返しの動きを強めている。

１４日後場の東京株式市場は、今夜判明する米国の１２月の小売売上高を念頭に手控える様子があり、前場に続いて輸出関連株を中心に軟調。