［ベトナム株］日本、リベート事件発覚後初のＯＤＡ供与を検討

　　日本国際協力機構（ＪＩＣＡ）が８月５日～１５日、南中部沿岸地方ダナン市を訪れ、ティエンサ港改良案件（第２期）への日本の政府開発援助（ＯＤＡ）供与に向けた調査を実施し、交通運輸省と会合する。 　　鉄道コンサルタントの日本交通技術（ＪＴＣ、東京都台東区）のＯＤＡ事業を巡るリベート事件発覚後、日本が新規ＯＤＡ案件の採択に向けて動くのは今回が初めて。日本の外務省は６月２日、ベトナム政府に対し、再発防止策が策定されるまでＯＤＡ事業の新規採択を停止すると通告していた。 　　ティエンサ港改良案件第２期は、積載量３万～７万ＤＷＴ級の船舶や総トン数１０万ＧＲＴの客船の接岸が可能な埠頭や倉庫などを建設するもの。投資総額は１億～１億２０００万ＵＳＤ（約１０３億～１２４億円）。完成すれば、国内大規模の深水港の一つとなる見通しだ。 　　これに先立ち交通運輸省は、２０１４～２０１６年における日本のＯＤＡによる交通インフラ案件２９件を発表した。この中には、◇南北高速道路のチュンルオン～ミートゥアン区間案件及びニャチャン～ファンティエット区間案件、◇東南部ドンナイ省のロンタイン国際空港案件、◇ハノイ市中心部～ノイバイ国際空港間鉄道案件などの大型案件が含まれている。これら２９件のＯＤＡ総額は合計４７００億円と見込まれている。 　　同省は、ＯＤＡを使用する重点交通インフラ案件の進捗を加速させると共に、ＯＤＡ管理の透明性を高めるよう尽力する方針だ。（情報提供：ＶＥＲＡＣ）