米経済が２０１４年のマーケットを支える－年始相場は軟調だが－＝村上尚己

　　明けましておめでとうございます。本年もマネックス証券並びに本レポートを宜しくお願いいたします。 　　２０１３年末に米国株市場は高値を更新した後、年末年始を挟んだ週間ベースでやや調整した。年始１月２日にダウ平均株価が１００ドルを超える下げとなり、年末までの上昇を打ち消した（グラフ参照）。ただ、この日、特に大きな悪材料が出たわけではなく、アナリストによる個別銘柄の投資判断引き下げなどが、材料になったと報じられている。 　　１２月１８日の米ＦＲＢによるテーパリング（量的金融緩和縮小）決定から、一本調子で株高・金利上昇が続いていたが、さすがにその勢いが一服したということだろう。米国のファンダメンタルズの指標をみると、株価が下げた２日に発表された１２月のＩＳＭ製造業景況指数は、前月から若干低下した。ただ、前月（１１月）までかなり改善していたことを踏まえれば悪くない結果である（グラフ参照）。 　　他の米経済指標をみると、１２月分の新車販売が１１月から減少してやや懸念されるが、カンファレンスボードによる消費者信頼感指数（グラフ参照）、新規失業保険申請件数がいずれも改善。総じて経済指標の改善が続いている。ＦＲＢがテーパリングに踏み出した理由は家計部門を中心に底堅い景気回復が続いていることだったが、年始までの指標をみる限り、米ＦＲＢの政策判断が正しかったことを裏付ける経済状況が続いている。 　　これまでの金融緩和の刺激効果によって、緊縮財政で停滞していた米国経済が２０１３年夏場から復調した。そして、アベノミクスで復活した日本経済の回復と相まって、金融危機の克服、先進国を中心とした２０１３年の株高の原動力となった。これまでの経済指標を踏まえれば、昨年末から２０１４年にかけて、先進国を中心に株式などへの投資に対してフェーバーな環境は続いている。年始早々は米国・日本とも株式市場は軟調で、ドル円相場はやや荒れ模様で始まったが、ファンダメンタルズの底堅さを踏まえれば冷静に対応できる局面と言える。 　　なお、２０１４年の米国経済については、１３年よりも堅調で成長率が高まる可能性が高いと筆者は予想している。一つは、昨年の米国の緊縮財政の足枷がかなり和らぐことである（１１月２０日レポート参照）。 　　二つ目は、これまで出遅れ気味だった住宅部門の回復余地が大きいことである。家計では債務返済が続き「過剰債務」の状況はかなり和らいでいる。更に住宅価格上昇が続き、家計のバランスシートの健全化が進んでいる。その結果、ＦＲＢはテーパリングを始め金融緩和のアクセルはスローダウンするが、これまでの低金利状態が住宅需要を刺激する効果が２０１４年に強まる可能性が高い。 　　以上の筆者の米国の想定が正しければ、為替相場ではドル高が進むことになる。消費増税の悪影響に直面する日本経済の回復を支えるだろう。（執筆者：村上尚己　マネックス証券チーフ・エコノミスト　編集担当：サーチナ・メディア事業部）