山田コンサルティンググループは１月高値突破して０７年７月以来の３０００円台乗せ

　　経営・財務・Ｍ＆Ａなど各種コンサルティング事業を展開する山田コンサルティンググループ <4792> （ＪＱＳ）の株価は、３月安値１８９７円から反発して強基調に転換し、７月中旬以降は上げ足を速めて高値更新の展開だ。７月２４日に２７６８円を付けて１月高値２６９０円を突破し、７月２８日には３０４０円まで上値を伸ばした。０７年７月以来の３０００円台だ。高配当利回りや自己株式取得も支援材料であり、中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。 　　各種コンサルティング事業を展開するグループの純粋持株会社である。山田ビジネスコンサルティングの経営コンサルティング事業（経営・財務・企業再生・事業承継・Ｍ＆Ａ支援・資本政策などのコンサルティング）、山田ＦＡＳの資本・株式・株主に関するコンサルティング事業（バリュエーション業務、Ｍ＆Ａ・企業再編の財務アドバイザイリー業務、上場支援業務、中堅中小企業対応Ｍ＆Ａ関連業務など）、山田不動産コンサルティングの不動産コンサルティング事業（不動産有効活用などのコンサルティング、不動産仲介、住宅販売仲介など）、東京ファイナンシャルプランナーズのＦＰ関連事業（ＦＰ資格取得講座・実務研修、相続手続サポート業務など）、キャピタルソリューションおよび投資事業有限責任組合の投資ファンド事業（事業承継ファンド）などを展開している。 　　中期経営目標としてＲＯＥ（株主資本当期純利益率）２０％以上を掲げ、重点戦略としては、大手金融機関・証券会社・地方金融機関・提携会計事務所との連携強化、事業再生・事業承継を切り口とした中堅中小企業対応Ｍ＆Ａ関連業務の拡大、中国現地法人およびシンガポール支店を拠点とした中国・アジア展開の強化などを推進している。投資ファンド事業では、事業承継問題を抱えている優良な中堅・中小企業をターゲットとして、投資リスクを最小限に抑えながら投資案件を発掘している。 　　７月２９日に発表した今期（１５年３月期）第１四半期（４月～６月）の連結業績は、売上高が前年同期比２７．６％増の２０億８６百万円、営業利益が同４７．８％増の５億３３百万円、経常利益が同４８．６％増の５億２４百万円、純利益が同２９．８％減の３億２６百万円だった。純利益は前年同期に計上した関係会社株式売却益２億５０百万円の一巡で減益だが、大型Ｍ＆Ａ仲介案件も寄与して大幅営業増益だった。 　　セグメント別の売上高（内部取引含む）を見ると、経営コンサルティング事業は受注が順調に推移して同４．２％増の１２億９７百万円、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業は大型Ｍ＆Ａ仲介案件が寄与して同３．１倍の３億９０百万円、不動産コンサルティング事業は提携会計事務所との連携による不動産売買仲介案件の受注が順調で同８７．５％増の２億１０百万円だった。ＦＰ関連事業は１億６６百万円で同９．２％減収だったが、法人マーケットでの受注は順調のようだ。また投資ファンド事業は４０百万円（前年同期は３百万円）だった。投資先１社の株式を売却したが、投資損益は発生しなかった。 　　通期の連結業績見通しは前回予想（５月８日公表）を据え置いて、売上高が前期比３．２％増の８０億円、営業利益が同３．２％増の１７億７０百万円、経常利益が同０．１％増の１８億円、純利益が同３３．４％減の１０億８０百万円としている。配当予想は年間９０円（第２四半期末４５円、期末４５円）で、１３年１０月１日付の株式１００分割を考慮すると実質的に前期比１０円増配となる。 　　今期は投資ファンド事業で投資株式のイグジットを見込まず、純利益については前期計上した関係会社株式売却益や子会社間合併に伴う繰延税金資産計上の一巡で減益見込みだが、専門コンサルとしての認知度向上などで、主力の経営コンサルティング事業が好調に推移して全体を牽引する。資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、不動産コンサルティング事業、ＦＰ関連事業も堅調に推移する見込みだ。大型案件の計上や投資ファンド事業のイグジットで収益が変動する可能性もあるが、好業績が期待されるだろう。 　　なお５月８日に発表した自己株式取得（取得株式総数の上限１０万株、取得価額総額の上限２０億円、取得期間１４年６月１日～１５年３月２０日）については、７月１日～７月３１日の期間に５９００株（取得価額総額１６７８万６７００円）を取得し、７月３１日時点の累計取得株式総数５９００株、取得価額総額１６７８万６７００円となった。 　　株価の動きを見ると、３月安値１８９７円から反発して強基調に転換し、７月中旬以降は上げ足を速めて高値更新の展開となった。７月２４日に２７６８円を付けて１月高値２６９０円を突破し、７月２８日には３０４０円まで上値を伸ばした。０７年７月以来の３０００円台だ。今期の大幅営業増益見通し、増配予想、自己株式取得、そして中期成長力を評価する動きだろう。 　　８月５日の終値２９３０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２２３円０４銭で算出）は１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間９０円で算出）は３．１％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５１８円７７銭で算出）は１．９倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。高配当利回りも支援材料であり、上値追いの展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）