インフォマートは一服局面だが、自律調整一巡して動意のタイミング

　　企業間電子商取引プラットフォームを提供するインフォマート <2492> （東マ）の株価は、７月２日の２３７７円まで上値を伸ばした後、利益確定売りで上げ一服局面だが、概ね２１００円～２２００円近辺で堅調に推移している。中期成長力を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡して動意のタイミングであり、上値追いの展開だろう。 　　フード業界向けプラットフォーム「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」で、企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引の「ＡＳＰ受発注システム」「ＡＳＰ規格書システム」「ＡＳＰ商談システム」「ＡＳＰ受注・営業システム」「クラウドサービス」を提供している。月額システム使用料収入が収益柱のストック型収益モデルだ。 　　１４年６月末時点の「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」利用企業数（海外事業を除く）は、１３年１２月末比１５７０社増加して３万５７７２社（売り手企業が同１３６４社増加して２万８６２１社、買い手企業が同２０６社増加して７１５１社）となった。電話やＦＡＸからＷｅｂに切り替えて受発注する企業・店舗が着実に増加している。 　　大手の食材卸売企業や外食・中食チェーンでも「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」利用企業が増加基調である。中期目標として年間システム取引高１兆円を掲げ、全国のホテル・給食業界への利用企業開拓も強化している。１３年の年間システム取引高は１２年比１６．６％増加の８６１８億円で、外食産業における仕入金額ベースのシェアは１２．４％だった。１４年の年間システム取引高は９４００億円の計画であり、中期目標の１兆円は１５年に達成の可能性が高まっている。 　　クラウドサービスを展開する子会社インフォライズと協同で、１４年２月に国内外のフード業界関連企業向け総合マーケティングサービス「ＢｔｏＢ　Ｆ－Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ」を開始し、１４年４月にフード業界向け情報発信の総合ポータルサイト「フーズチャネル」を開設した。海外事業は、子会社インフォマートインターナショナル（香港）が１４年４月、台湾進出の日系企業向けに台湾版「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」のサービス提供を本格的に開始した。 　　中期成長に向けた戦略としては、業界標準化に向けたフード業界向けＢｔｏＢビジネスの強化、戦略子会社２事業の黒字化、他業界ＢｔｏＢ展開として美容業界向け「ＢＥＡＵＴＹ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」や医療業界向け「ＭＥＤＩＣＡＬ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」による事業領域拡大、次世代「ＢｔｏＢ＆クラウドプラットフォーム」の始動（１３年９月リリース）を推進している。アライアンス戦略では１３年５月にＪＦＥシステムズ <4832> 、１３年６月に東芝テック <6588> 、１３年１１月に東京システムハウスとデータ連携した。 　　７月３１日発表の今期（１４年１２月期）第２四半期累計（１月～６月）連結業績は、売上高が前年同期比１４．４％増の２３億６４百万円、営業利益が同５８．４％増の８億４１百万円、経常利益が同５４．６％増の８億３４百万円、純利益が同５６．４％増の５億０３百万円だった。 　　国内各システムの利用拡大によりシステム使用料が順調に増加した。システム別に見ると、主力のＡＳＰ受発注システムが同１１．３％増収、ＡＳＰ規格書システムが同２８．９％増収、ＡＳＰ商談システムが同８．９％増収、ＡＳＰ受注・営業システムが同１９．４％増収、クラウドサービスが同４３．４％増収だった。利益面では増収効果に加えて、１３年９月の次世代プラットフォームのリリースに伴い、既存シテムの期間短縮による償却が前期末に完了し、減価償却費が減少したことも寄与した。 　　通期の連結業績見通しは前回予想（２月１４日公表）を据え置いて、売上高が前期比２０．１％増の５２億１２百万円、営業利益が同８５．９％増の２０億３５百万円、経常利益が同８３．０％増の２０億２６百万円、そして純利益が同９２．４％増の１２億１４百万円としている。配当予想は年間１９円３８銭（第２四半期末９円６９銭、期末９円６９銭）で、１３年７月１日付の株式２分割および１４年１月１日付の株式２分割を考慮すると、実質的に８円８２銭増配となる。 　　ＡＳＰ受発注システムなど各システムの利用企業・店舗数増加に伴ってシステム使用料収入が増加基調であり、アライアンスパートナーからの紹介による新規稼動数も増加傾向を強めている。既存プラットフォームの期間短縮償却が前期末に完了したため、ソフトウェア償却費が減少することも利益押し上げ要因となる。人件費増加などを吸収して大幅増収増益見込みだ。 　　株価の動きを見ると、短期的な自律調整を挟みながら高値更新の展開が続いている。６月３日に２０１０円を付けて１４年１月の２０００円を突破し、７月２日の２３７７円まで上値を伸ばした。その後は利益確定売りで上げ一服の局面となったが、概ね２１００円～２２００円近辺で堅調に推移している。中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。 　　８月５日の終値２２２１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３８円７６銭で算出）は５７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１９円３８銭で算出）は０．９％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１０円２８銭で算出）は２０倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。自律調整が一巡して動意のタイミングであり、上値追いの展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）