中国の台頭で変貌する日中関係（１）＝関志雄

― 日本にとっての機会と挑戦 （１）― 中国経済新論「実事求是」－関志雄 　　１９７２年に日中国交正常化してから４０年余りの歳月が流れたが、前半の２０年間における日本経済の躍進に対して、後半の２０年間では中国経済が目覚ましく台頭した。これを背景に、日本にとっての中国は、援助の対象から対等のパートナーに変わってきており、また、工場としてだけでなく、市場としての重要性も増している。しかし、領土問題や歴史認識などを巡る政治面での対立に妨げられ、両国間の補完性は十分に発揮されていない。 ●　日本を上回る経済大国となった中国 　　１９８０年から２０１３年にかけて、中国のＧＤＰ規模は日本の２７．９％から１．８７倍へと急拡大してきた（図１）。また、世界貿易に占める日本のシェアが急低下しているのに対して、中国のシェアは急上昇している（図２）。これを背景に、輸出と輸入の面において、中国の日本への依存度が大幅に低下していることとは対照的に、日本の中国への依存度は大幅に上昇している（図３）。 図１　中国のＧＤＰの日本に対する相対規模の推移（図入りサイト参照） 図２　対照的に推移する中国と日本の世界貿易に占めるシェア（図入りサイト参照） 図３　対照的に推移する中国と日本の二国間輸出入依存度（図入りサイト参照） 　　資金面では、中国は日本に次ぐ世界第２位の純債権国として浮上している。２０１３年末現在、中国の対外純資産は２．０兆ドルと、日本の３．１兆ドルには及ばないものの、外貨準備高は日本の約３倍に当たる３．８兆ドルに達している。また、政府による後押しもあり、中国の対外直接投資の規模も急増しており、フロー・ベースでは日本の水準に近づいてきている（図４）。今後、資本移動の自由化が進むにつれて、民間資本による海外へのポートフォリオ投資も増えると予想され、国際金融市場におけるチャイナ・マネーのプレゼンスは一層高まるだろう。 図４　中国と日本の対内・対外直接投資（フロー）の推移 ●　援助の対象から対等のパートナーへ 　　これを背景に、日本にとっての中国は、一次産品の供給国から輸出のための生産基地へ、そして市場へと変貌してきている。 　　１９８０年代には中国の輸出の主役は石油をはじめとする一次産品だった。しかし、１９９２年に「社会主義市場経済」が経済改革の目標として定められたことをきっかけに、中国は、輸出のための生産基地として世界中の企業から注目されるようになり、日本企業も、労働集約型製品を中心に、対中直接投資を増やした。その結果、中国の輸出に占める工業製品の割合が急速に高まり、この傾向は対日輸出においても顕著である。 　　さらに近年、中国は日本企業にとって、「工場」としてだけでなく、「市場」としての重要性も増している。経済産業省の「海外現地法人四半期調査」によると、２００１年度から２０１３年度にかけて、中国（香港を含む）における日系企業の現地生産額は２５１億ドルから２２６５億ドルに、そのうち、現地販売額は８７億ドルから１４４６億ドルに急増しており、現地販売比率も３４．６％から６３．８％に上昇している。これは現地市場を目指した自動車の生産拡大によるところが大きい。２０１３年の中国における自動車販売台数は２１９８万台に達しており、世界一の規模となっている。乗用車に限ってみると、１７９２万台に上り、そのうち、日系企業によるものは２９３万台に上っている（中国汽車工業協会データによる）。 　　その上、日中間の資金の流れは、「日本から中国へ」という一方通行から、「中国から日本へ」も加わった双方向に変わりつつある。 　　日本から中国への資金流入は、当初、政府開発援助（ＯＤＡ）が中心だった。その大半を占めている円借款は、１９７９年に始まってから２００７年に終了するまで、累計３兆３１６４億円に達した（外務省データによる）。１９９０年代以降、中国における改革開放と経済発展が進むにつれて、民間企業による直接投資も増えるようになり、２０１３年末現在、対中直接投資の残高は１０．３兆円に上っている（日本銀行、「直接投資・証券投資等残高地域別統計」）。 　　その一方で、近年、中国の対日投資も増えている。まず、レノボがＮＥＣのパソコン部門を傘下に収めたことや、ハイアールが三洋電機の白モノ家電部門を買収したことなど、中国企業による直接投資は、Ｍ＆Ａを中心に目立つようになった。中国企業にとって、直接投資は、技術やブランドなどを獲得するための有効な手段であり、日本企業にとっても、資金面の支援に加え、急成長する中国市場への足がかりを得られるというメリットが大きい。また、中国は外貨準備の運用の一環として、日本国債を大量に購入している。２０１３年末現在、中国による日本の債券の保有額は１４．３兆円に上っている（日本銀行、「直接投資・証券投資等残高地域別統計」）。その大半は国債であり、中国は諸外国の中で日本国債の最大の保有国となっていると見られる。＜（２）につづく＞ （執筆者：関志雄　経済産業研究所　コンサルティングフェロー、野村資本市場研究所　シニアフェロー　編集担当：水野陽子）（出典：独立行政法人経済産業研究所「中国経済新論」）