中国の台頭で変貌する日中関係（２）＝関志雄

― 日本にとっての機会と挑戦 ― 中国経済新論「実事求是」－関志雄 ●　日本企業にとっての商機 　　このように、中国はすでに日本を上回る経済力を持つようになった。しかし、中国は、ＧＤＰ規模が日本を上回るようになったとは言え、人口が日本の１０倍に上るため、２０１３年の一人当たりＧＤＰが７０００ドル未満と、日本の約４万ドルにはまだ遠く及ばない。また、平均寿命、乳児死亡率、第一次産業のGDP比、都市部のエンゲル係数、一人当たり電力消費量といった経済発展を示す指標を見ると、直近の中国の数字はおおむね１９７０年代前半の日本と同じ水準にあり、日中間の発展段階における格差は４０年前後と見られる（表１）【注】。これは、両国が競合関係というよりも補完関係にあり、互いに協力する余地が十分に残っていることを意味する。 表１　日中主要経済発展指標の比較：直近の中国Ｖｓ．１９７０年前後の日本（図入りサイト参照） 　　ここで言う補完関係とは、「中国の強い分野において日本は弱いが、逆に中国の弱い分野において日本が強い」ことを指す。これは、「中国の強い分野において日本も強く、中国の弱い分野において日本も弱い」ことを意味する競合関係とは対照的である。実際、「製品間分業」の観点から見ると、日本と中国の得意分野は、それぞれハイテク製品とローテク製品に集中しており、サプライチェーンに沿った「工程間分業」においても、日本が付加価値の高い川上（研究開発やキーパーツの生産）と川下（マーケティング、アフターサービス）の工程において強く、中国の強みは組み立てなどの製造過程に限られている（図５）。競合関係は、一方が得すれば、もう一方が損するというゼロサムゲームになるが、補完関係は、双方が得するウィンウィンゲームになりうる。 図５　工程間分業から見た日中間の補完関係（図入りサイト参照） 　　 　　具体的に、日本企業にとって、中国の次のような分野において、多くのビジネス・チャンスが期待できる（日中経済協会、『日中経済産業白書２０１３・２０１４―速まる中国の構造変化と日中ビジネス再構築』、２０１４年）。 ①　都市建設とインフラ整備＝スマートコミュニティ、エコシティ、分散型エネルギー、発電設備、都市交通（地下鉄、都市交通制御システム）、鉄鋼、汚水排水処理設備、ごみ処理設備、廃棄物回収・再利用、通信ネットワーク、住宅・事務所・商業施設建設、建設機械 ②　ビルファシリティ＝エレベーター、空調システム、照明、ＢＥＭＳ（ビルエネルギー管理システム） ③　交通＝電気自動車（ＥＶ＝乗用車、バス）、ＥＶ用電池・モーター ④　一般消費財＝住宅内（家具、家電製品など）、事務所内（パソコン、複写機などの事務機） ⑤　サービス・流通 ⑥　ヘルスケア（予防、診断、治療、予後など） ⑦　食の安全（植物工場、無農薬・有機栽培、物流システムなど） ⑧　介護、養老（施設＝ハードとソフト、高齢者ホーム運営管理、福祉介護サービスなど） ⑨　環境保護（大気・水・土壌の汚染対策）、省エネ ⑩　娯楽（アニメ、映画など） ⑪　その他（飲食関係、人材教育・派遣業、学校、学習塾、病院、アパート・マンション管理、コンビニエンスストア、養殖・畜養、金融サービスなど） ●　ウィン・ウィンの前提条件となる政治関係の改善 　　残念なことに、ぎくしゃくしている日中間の政治関係に翻弄されて、このようなビジネス・チャンスは必ずしも十分に活かされていない。勢いを増す各種の中国脅威論も、対中ビジネスに水を差している【BOX】。その影響は、特に２０１２年９月に中国各地で発生した大規模な反日デモ以降、顕著になってきている。 　　２０１３年１１月に国際協力銀行が発表した「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告－２０１３年度海外直接投資アンケート結果（第２５回）」によると、中期的（今後３年程度）有望事業展開先国・地域として、中国は調査開始以来維持してきた第１位から、インドネシア、インド、タイに次ぐ第４位に後退し、得票率（複数回答可）も２０１２年の６２．１％から３７．５％に急落した。 　　実際、日中関係が悪化する中で、多くの日本企業は、リスクの分散化を図るために、中国への投資を行いつつもあえて集中させず、平行して他の国へも一定規模の投資を行う「チャイナ・プラス・ワン」という戦略を本格化させている。これを反映して、２０１３年に、日本の対中投資は、前年比１７．６％減少している（円ベース、財務省、「国際収支状況」）。また、２００９年に初めて対米を抜いた対中輸出は２０１３年に再び逆転されており、世界輸入に占める中国のシェアが増え続けているにもかかわらず、日本の輸出に占める中国のシェアは、２０１１年の１９．７％をピークに、２０１３年には１８．５％に低下している（財務省、「貿易統計」）。その一方で、中国の日本離れは、日本の中国離れ以上に進んでおり、中国において、日本の存在感は、欧米と比べてますます薄れている。 　　今後も、日中関係においては、経済面での緊密化と政治面での対立という二つの力が同時に働くだろう。確かに、マルクスが主張しているように、最終的には経済基礎が政治という上部構造を変化させ、経済関係が深まれば、政治関係も改善されるだろう。しかし、短期的には、政治関係の悪化がすでに経済関係に悪影響を与えている。両国は、こじれた関係の改善を模索しているが、今年の１１月に北京で開催されるアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて、２０１２年５月の野田首相（当時）訪中以降途絶えている日中首脳会談が実現できれば、それに向けた大きい一歩となろう。 【注】筆者は１０年ほど前にも、同じ指標をベースに日中間の格差が４０年と結論したことがある（関志雄、『日本人のための中国経済再入門』、東洋経済新報社、２００２年）。その後の中国の成長率が日本より遥かに高かったにもかかわらず、格差が一向に縮まらなかったのは、比較の対象が高度成長期にあった１９６０年代の日本であって、最近の日本ではないからである。もっとも、今後、比較の対象は高度成長期が終わった1970年代以降の日本に移るため、中国の経済成長率が幾分鈍化しても、日本との格差は縮小に向かうと予想される。 【ＢＯＸ】中国脅威論の論点整理======================================================= 中国の急速な台頭を背景に、日本では、各種の中国脅威論が浮上してきた。警戒の対象となる分野は、安全保障にとどまらず、経済、資源・環境にも及んでいる。また、中国の脆弱性に着目する「チャイナ・リスク論」も盛んである。以下、それぞれの論点を簡単にまとめる。 《軍事脅威論》 日本は、近年の中国における軍事拡張を強く憂慮している。2014年7月に明らかになった平成26年版の『防衛白書』の概要は、2013年11月に中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことについて、「現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、不測の事態を招きかねない非常に危険なものだ」として強い懸念を示している。また、東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中国について、「国際法秩序とは相いれない独自の主張に基づき、力を背景とした現状変更の試みなど、高圧的とも言える対応を示している」と指摘したうえで、公表された国防費が過去26年間でおよそ40倍となっていることなどを挙げて強い警戒感を示している。（NHK、朝7時ニュース、2014年7月17日）。 《経済脅威論》 中国は安い労働力を武器に、安い製品を大量に生産し他国に輸出することで、日本の雇用を奪い、産業空洞化とデフレをもたらしている。また、中国は、人民元レートや労働者の福祉を人為的に抑えながら、知的財産権の侵害や環境破壊を放置することで、生産コストを抑え、日本を不公平な競争に晒した。中国発デフレは、日本経済の長期低迷の主因だと見る論調も一部で見られる。 《資源・環境脅威論》 中国経済の高成長は、資源の大量投入によって達成され、その大半は海外からの輸入に頼っている。その結果、世界的に資源価格が高騰してきており、長期的には石油などの一部の資源の枯渇に拍車をかけている。また、中国はすでに米国を抜いて世界一のエネルギー消費国と二酸化炭素（CO₂）排出国となっており、資源、中でもエネルギーの大量消費は、自国内にとどまらず、地球環境の悪化にもつながっている。日本では、以前から黄砂や酸性雨など、中国発の環境問題の悪影響が懸念されてきたが、近年、食品安全問題とPM2.5による深刻な大気汚染問題がクローズアップされたことは、日本企業の中国離れに一層拍車をかけている。 《チャイナ・リスク論》 中国の台頭を前提とする上述の各種の中国脅威論とは対照的に、「チャイナ・リスク論」は、中国の脆弱性に注目している。まず、中長期的な問題として、労働力の供給に制約されて中国の潜在成長率が急速に低下していることが挙げられる。また、短期的には、不動産バブルの崩壊に伴って、中国も1990年代以降の日本と同じように、長期低迷に陥る恐れがある。さらに、少数民族の不満や、所得格差の拡大、官僚の腐敗といった社会問題も深刻化している。このようなマクロ面のリスクに加え、両国間の歴史認識や領土問題を巡る対立も、日本企業が対中ビジネスを展開する際の大きなリスクの一つと見なされている。 （執筆者：関志雄　経済産業研究所　コンサルティングフェロー、野村資本市場研究所　シニアフェロー　編集担当：水野陽子）（出典：独立行政法人経済産業研究所「中国経済新論」）