中国で不動産購入「規制緩和」の動き　「バブル崩壊リスク」と関係者が懸念＝中国メディア

　中国の各都市が不動産の購入規制を緩和していることについて、香港メディアの南華早報は５日、「不動産バブルの崩壊リスクをさらに高める可能性がある」と警鐘を鳴らす記事を掲載した。 　記事は、世界金融危機の最中に胡錦濤前国家主席が打ち出した総額４兆元（約６６兆４８００億円）の景気刺激策によって不動産価格が暴騰したとし、その後遺症が今なお批判されていると伝えた。 　続けて、中国の各都市が不動産の購入規制を緩和させていることに対し、「急速に冷え込む不動産市場と７．５％という経済成長率の達成のため、中国は再び使い古した手法を持ちだそうとしている」とし、不動産価格の下落に拍車をかける可能性がある規制緩和に警鐘を鳴らした。 　不動産の過剰な在庫を抱える浙江省の杭州市、温州市、寧波市はこのほど相次いで購入規制の緩和を発表した。緩和によって２軒以上の不動産を所有できるようになったほか、不動産が存在する現地の戸籍を持たない市民でも購入することができるようになった。 　記事は「すでに規制を緩和した都市は約３０都市に達する」と紹介し、今後はさらに増える見込みだとする一方、杭州市の不動産コンサルティング会社の関係者の発言として、「購入規制緩和では需要を増やすことはできず、仮に不動産価格がさらに上昇すればバブル崩壊のリスクがさらに高まるだけ」と伝え、不動産に対する需要が減退しているなか、規制を緩和しても需要の掘り起こしにはつながらないとの見方を示した。（編集担当：村山健二）（写真はイメージ。「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）