大和小田急建設は０７年２月高値を突破、事業環境を評価して上値追い

　　中堅ゼネコンの大和小田急建設 <1834> の株価は、１３年９月と１４年３月の３２９円を突破して７月以降は上げ足を速めた。そして０７年２月の高値３９９円も一気に突破して７月２８日の５４４円まで急伸した。目先的な過熱感を強めて足元は上げ一服の形だが、高値圏の５００円近辺で堅調に推移している。今期（１５年３月期）営業増益見通しや中期的に良好な事業環境を評価する流れに変化はなく、上値追いの展開だろう。 　　大和ハウス工業 <1925> と小田急電鉄 <9007> が主要株主の中堅ゼネコンで、マンション建築、宅地開発、鉄道関連工事などを主力としている。公共インフラ補修・更新、マンション・鉄道関連耐震化、都市再開発、２０年東京夏季五輪関連、リニア中央新幹線関連などで中期的に事業環境は良好だ。 　　７月３１日に発表した今期（１５年３月期）第１四半期（４月～６月）業績（非連結）は、売上高が前年同期比３４．０％増の１３５億３３百万円、営業利益が９億８２百万円（前年同期は３億０９百万円の赤字）、経常利益が１０億８２百万円（同３億３２百万円の赤字）、純利益が７億０７百万円（同１億８５百万円の赤字）だった。第２四半期（７月～９月）に予定していた販売用不動産の前倒し売却が収益を押し上げた。貸倒引当金の戻し入れも寄与した。 　　通期の業績（非連結）見通しは前回予想（５月８日公表）を据え置いて、売上高が前期比１７．５％増の７００億円、営業利益が同１５．０％増の１７億円、経常利益が同９．１％減の１６億円、純利益が同２０．６％減の９億円、配当予想は前期と同額の年間７円（期末一括）としている。受取配当金の一巡などで経常利益と純利益は減益の見通しだが、増収効果や採算重視の選別受注の効果で労務費や資材費の上昇を吸収して営業増益見込みだ。 　　前期末の手持ち工事高は前々期末比４４．３％増の４１９億１６百万円と高水準であり、第１四半期の受注高も前年同期比８．４％増の１２６億２６百万円と順調だった。選別受注の徹底や原価低減効果による完成工事（建築事業と土木事業）総利益率の上昇、ターゲットを絞った提案型営業の強化、優位性のあるエリアでの営業展開、さらに経費削減などの効果も期待される。通期会社見通しには上振れ余地があるだろう。 　　株価の動き（４月１日付で単元株式数を５００株から１００株に変更）を見ると、６月６日に３３０円を付けて１３年９月と１４年３月の高値３２９円を突破した。７月以降は上げ足を速める展開となり、０７年２月の高値３９９円も一気に突破して７月２８日の５４４円まで急伸した。目先的な過熱感を強めて足元は上げ一服の形だが、高値圏の５００円近辺で堅調に推移している。今期営業増益見通しや中期的に良好な事業環境を評価する流れに変化はないだろう。 　　８月６日の終値４９３円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ４１円４６銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間７円で算出）は１．４％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ５８５円０８銭で算出）は０．８倍近辺である。目先的な過熱感を残しているが、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調だ。低ＰＢＲも支援材料であり、上値追いの展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）