日本の自動車部品メーカー　独禁法違反の疑いで処罰か＝中国メディア

　中国メディア・中国新聞社は６日、クライスラーやアウディなど外資系自動車メーカーに続き、日本の自動車部品メーカー１２社も中国国家発展改革委員会から独占禁止法違反の疑いで調査を受け、処罰が下される見込みであると報じた。 　記事は、同委員会の李朴民秘書長が６日、日本のメーカー１２社に対する自動車部品やベアリングの価格独占案件についての調査作業を終了し、法に基づき処罰する見込みであると明かしたことを紹介。 　李秘書長はまた、上海市発展改革委員会によるクライスラーへの調査、湖北省物価局によるアウディへの調査がまもなく終了し、両社の独占行為を確認したために今後処罰を行うこと、ベンツに独占行為があったかについて現在調査中であることを明かした。 　記事は、クライスラーなどの案件が特定の第三者に限定して最低価格で提供する「縦方向の独占」であるのに対して、日本メーカーの行為は複数のメーカーが１社だけが低価格で入札するように連絡を取り合い、持ち回りで受注する「横方向の独占」があったとする情報筋のコメントを伝えた。 　李秘書長は、同委員会が２０１１年より自動車およびその部品の独占行為に対する調査を開始したと説明。その目的を「自動車市場の競争秩序を維持し、消費者の合法的権利を守ること」とした。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）