ワイヤレスゲート、１４年度開始の新事業にアナリストの関心集中

　ワイヤレスゲート <9419> は２０１４年１２月期第２四半期決算について、アナリスト向けの説明会を２０１４年８月６日に開催した。決算発表は前日の８月５日に行っている。第２四半期の連結決算は、売上高４２億４百万円（前年同期比２５．６％増）、経常利益４億６百万円（同１１．２％増）だったが、アナリストの関心は、「Ｗｉ－Ｆｉ環境Ｅｎａｂｌｅｒ（イネーブラー）」「Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ　ｔｏ　Ｍａｃｈｉｎｅ）／ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｏｆ　Ｔｈｉｎｇｓ」など、今後本格化する新事業の行方に集中した。 　２０１４年６月末時点でのワイヤレス・ブロードバンド事業の会員数は全体で４６万人。２０１３年６月末比で約８万人、同１２月末比で約４万人増となった。Ｗｉ－Ｆｉの会員数は横ばいだったものの、ＷｉＭＡＸが伸びた。２５％増収の要因は、会員増の影響。一方、利益面での伸び率が売上高の伸び率を下回ったのは、主に新規事業（ＬＴＥ領域のＳＩＭ関連サービス）の開始準備に伴う費用等を計上したためと説明している。 　同社は、２０１４年１月に「Ｗｉ－Ｆｉ環境イネーブラー事業の開始」、同５月に「ＬＴＥ領域のＳＩＭ関連サービスおよびソリューションの拡充開始」、６月に「レンタルＦｉ－Ｆｉと人の流れ解析サービス開始」、７月に「ＬＴＥ通信対応のＳＩＭカードの予約販売を開始」、８月に「クラウド型みまもりサービス（Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ分野）」を発表するなど、今年度になってから次々と新規事業を発表してきた。 　同社代表取締役ＣＥＯの松本洋一氏は、「１月にイネーブラー事業を発表して以来、さまざまな方面から問い合わせをいただいている。電源さえあれば、その周囲をＷｉ－Ｆｉ環境にできるというサービスなので、たとえば自動販売機が基地局になることもできるのです。イネーブラー事業は、契約１万件が通過点と思えるほど、想定していた以上の大きな広がりが期待できる」と語っている。 　また、「クラウド型みまもりサービスは、個人宅にセンサーマットを置かせていただいて、そのマットの反応をクラウドで受けることによって見守りを実現するものですが、国の方針が在宅での医療・介護へと大きくかじ取りをされたことを受けて、今年６月以降に全国の医療・介護事業者からの問い合わせが活発になっています」という。 　同社では、８月５日に公表した決算説明会資料によって、２０１６年度の売上規模のイメージを、２０１４年度比３倍程度になるという予想を発表。新規事業の営業利益率について「Ｗｉ－Ｆｉイネーブラー」は５０－７０％、「Ｍ２Ｍ」は３０－５０％、「Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ」は２０－４０％という数値を示している。この見通しについて、「現在、新規事業が来期以降にどのように展開していくのかについて、計画を詰めている最中。方向性が固まった場合、その内容を早急に公表するようにしたい」（松本氏）としている。（取材・編集担当：徳永浩）