兼松は中期計画を上方修正、重点施策の復配も実現

　　兼松 <8020> は好決算を期待して、決算発表前の７月２８日に１９９円の高値を示現した。しかし，８月１日に発表された決算は期待外れのもので、そこから急激下げに見舞われている。しかし、通期の見通しについては据え置きとなっており、行ってこいとなった株価は、買い場到来のニュアンスが強い。 　　食料品の畜産事業は、相場回復基調となり、外食向けの荷動きが堅調で、食糧事業においては、食品大豆取引を始めとして全般的に順調に推移した。電子・デバイスの半導体製品事業は、消費税増税前の駆け込み需要増の反動が出たほか、鉄鋼・素材・プラント事業はオフショア掘削の遅れが響き、車両・航空部門は、宇宙事業は、順調に推移した。 　　しかし、通期では売上げ１兆１５００億円（前期比３．２％増）、営業利益２２０億円（同１１．２％増）の、従来見通しを据え置いた。期後半にかけて、全般的な持ち直しが期待されている。 　　同社は現在中期経営計画を進行中だか、現行の中期経営計画の最終年度（２０１６年３月期）の定量目標を初年度（２０１４年３月期）で達成し、目標数値を上方修正したこと、また重点施策の一つとしてきた復配を実現したことから、更なる成長シナリオとして５年というスパンで目指すべき姿を定めた。 　　このＶＩＳＩＯＮ－１３０を「兼松の挑戦」と位置付け、攻めの姿勢で、兼松グループが強みとしている事業領域の深化、あるいは事業創造のための新規投資などにも「チャレンジ」し、企業価値の向上を図る。 　　主な注力分野は、食料分野のグローバル展開、電子・デバイス・ＩＣＴ分野の拡大、車載・機構部品分野の強化、エネルギー・素材・インフラ分野の新規開拓など。新たな中期経営計画の数値は、２０１５年３月期に営業利益２２０億円、２０１６年３月期に営業利益２３０億円を目指すというもの。（木村隆：日本証券新聞取締役編集局長を経て株式評論家）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）