日本は物価上昇を経済成長につなげるのは困難＝中国メディア

　中国メディアの財新網は６日、同メディアにコラムを寄稿しているＡｎｄｒｅａｓ　Ｈｏｆｅｒｔ氏による手記として、安倍晋三首相の経済政策によって物価上昇を経済成長につなげることは難しく、さらなる成長戦略が求められていると論じた。 　記事は、安倍首相が「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の３つからなる経済政策によって２０年以上も続くデフレ対策を行っていると紹介する一方、「民間投資を喚起する成長戦略」については今なお不発との見方を示し、「日本政府にとって改革を行うより、紙幣の印刷とバラマキのほうが簡単ということ」と論じた。 　だが記事は、日本経済の状況は１年前よりは良くなっているとし、２０１４年第１四半期の国内総生産の伸び率は年率換算で６．５％に達したと指摘。さらに消費増税の影響もあり、６月の消費者物価指数は前年同月比１．３％になったことを挙げ、「２％の物価上昇を目指す」という目標はゴールが見えてきたと論じた。 　一方で、「物価上昇というのは通常であれば、経済成長によって引き起こされるべきであり、物価上昇が成長をもたらすことはない」としながらも、貿易と消費がもたらす物価上昇ならば経済成長もありえるかもしれないと指摘。だが、アベノミクスによって円安になったにもかかわらず、貿易赤字は１兆円を超えたとも指摘し、輸入価格が押し上げられ、輸入面での需要が剥落してしまったことが原因の１つとし、貿易によって経済成長につなげるのは難しいとの見方を示した。 　さらに、消費が経済成長につながるかどうかについては、「国民の収入が増加している場合においてのみ、物価上昇は経済成長につながる」との見解を述べた。日本では国民の収入が増加する前に消費増税が実施され、物価が上昇しているとし、「日本国民の実質的な収入は減少しており、消費によるけん引も困難」との見方を示した。 　続けて記事は、現状のままでは物価上昇を経済成長につなげることは難しいとし、「安倍首相はさらなる成長戦略を打ち出すことが求められている」と論じた。（編集担当：村山健二）