韓国成長モデル、企業優遇からの転換 反発大きく=中国メディア
韓国の2014年第2四半期の実質成長率が前期比0.6%増にとどまり、過去7四半期で最低の水準に落ち込んだ。韓国政府がこのほど経済新興のため税制の改正案を打ち出したことについて、中国メディアの経済日報は8日、「企業優遇による経済成長から家庭の収入向上による経済成長モデルへの転換を図るもの」と論じ、企業からは反発の声があがっていることを伝えた。
記事は、韓国政府はこれまで法人税を低く抑えることで、企業の投資を促進してきたと紹介。特に2009年の金融危機をきっかけに、韓国政府は法人税率を25%から22%に引き下げた。しかし企業の設備投資は増加することなく逆に減少してしまったと伝えた。
さらに、韓国の企業は利益を投資に振り向けず、内部に留保していることを伝え、韓国政府は「企業が内部に留保している資金を家庭に還流させることで内需を活性化させ、経済成長につなげたい考え」と紹介。韓国政府が企業の配当を増やすことを目的に「配当所得増大税制」を打ち出したことを伝えた。韓国の上場企業の平均配当利回りはG20諸国のなかで最低の水準にとどまっており、税制の改正を通じて企業に配当をせまることで投資家への還元を増やし、内需拡大を狙う目的だという。
さらに、韓国政府は「給与水準の引き上げ」を目的に、2017年末までの期間限定で、社員の給与を増やした企業に対し、増加分の10%(大企業の場合は5%)にあたる税金を控除する方針であるほか、企業の内部留保を圧縮することを目的に「企業所得還流税制」を打ち出したことを紹介。韓国政府は今後2-3年の間に、企業に対して投資、配当、給与増のいずれかによって内部留保を減らすよう求め、内部留保の圧縮が韓国政府が定める割合に満たなかった場合は税金が課せられることになるという。
記事は、税制の改正案には「反対の声が絶えない」と紹介、特に企業からは猛烈な反発があるとし、「企業所得還流税制」は二重課税にあたるとの指摘や、企業の経営に対する干渉だとの声があると紹介。また、内部留保を減らすことで企業のリスクへの適応能力を低減させるものだと指摘した。(編集担当:村山健二)
韓国の2014年第2四半期の実質成長率が前期比0.6%増にとどまり、過去7四半期で最低の水準に落ち込んだ。韓国政府がこのほど経済新興のため税制の改正案を打ち出したことについて、中国メディアの経済日報は8日、「企業優遇による経済成長から家庭の収入向上による経済成長モデルへの転換を図るもの」と論じる一方、企業からは反発の声があがっていると伝えた。
korea,china,economic
2014-08-10 12:15