ＴＡＣは第１四半期の減収減益でモミ合い下放れたが、５月安値に接近してほぼ底値圏、反発のタイミング

　　「資格の学校」を運営するＴＡＣ <4319> の株価は、２８０円～３００円近辺でのモミ合いから下放れの形となり、８月８日には２４９円まで調整した。７月３１日発表の第１四半期（４月～６月）の減収減益が影響したようだ。ただし５月の年初来安値２３０円に接近してほぼ底値圏であり、反発のタイミングだろう。 　　財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営し、法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。 　　１３年１２月には増進会出版社と資本・業務提携した。増進会出版社は子会社のＺ会を通じて通信教育事業などを展開している。当社の教室運営ノウハウや資格系コンテンツ開発力と、増進会出版社の通信教育ノウハウや教養系コンテンツ開発力を融合させて、新たなソリューションの提供を目指す方針だ。 　　１４年６月には、神戸市などでレセプト点検・整理業務を中心に医療機関事務部門に特化した人材サービスを展開するクボ医療（兵庫県加古郡）と、医療事務に関する労働者派遣事業・レセプト作成請負業務を展開する医療事務スタッフ関西（兵庫県神戸市）を子会社化した。両社の持つノウハウを活用して医療系の資格取得分野への進出、医療事務関連の人材サービス事業の全国展開を目指す方針だ。 　　なお当社の四半期業績については季節変動の特徴がある。主な資格講座の本試験は第２四半期（７月～９月）および第３四半期（１０月～１２月）に集中している。そして公認会計士・税理士講座は試験終了直後の第２四半期および第３四半期が翌年受験のための申込時期となり、第４四半期（１月～３月）および第１四半期（４月～６月）は全コースの申込が出揃う時期となる。このため第２四半期および第３四半期は現金売上および売掛金計上が多いものの、受講期間に応じて前受金に振り替えられる一方で、経費は毎四半期一定額が計上されるため売上総利益率が低下する。これに対して第４四半期および第１四半期は、前受金が各月の売上高に振り替えられる期となるため売上総利益率が上昇する傾向が強い。 　　７月３１日に発表した今期（１５年３月期）第１四半期（４月～６月）の連結業績は、売上高が前年同期比４．２％減の５４億０４百万円、営業利益が同２２．３％減の５億７５百万円、経常利益が同２９．５％減の５億６７百万円、純利益が同３０．９％減の３億５２百万円だった。受講者数は、個人受講者が同１０．８％減の４万５１６４人、法人受講者が同１３．１％減の２万１４４人、合計で同１１．５％減の６万５３０８人だった。 　　主力の個人教育事業で前期３月に発生した消費増税前駆け込み申込の反動が目立ち減収だった。金融・不動産分野や公務員・労務分野が堅調だったが、財務・会計分野、経営・税務分野、法律分野が低調だったようだ。売上原価では講師料が減少したが、減収分をカバーできず２桁営業減益だった。 　　通期の連結業績見通しは前回予想（５月１５日公表）を据え置いて、売上高が前期比１．１％減の２０３億円、営業利益が同１．５％増の１０億５０百万円、経常利益が同１６．９％減の１０億８０百万円、純利益が同２４．７％減の６億１５百万円で、配当予想は前期と同額の年間１円（期末一括）としている。前期３月に発生した消費増税前の駆け込み申込の反動で減収となり、事業構造改革効果の一巡などで営業利益は微増益にとどまり、投資有価証券運用益の一巡などで経常利益と純利益は減益見通しとしている。 　　ただし第２四半期累計（４月～９月）見通しに対する第１四半期の進捗率は売上高が５１．２％、営業利益が６０．５％、経常利益が５８．８％、純利益が６３．９％である。四半期変動の影響を考慮しても順調な水準だろう。消費増税前駆け込み申込の反動減は一時的の可能性があり、さらにＭ＆Ａやアライアンスの効果なども考慮すれば上振れ余地があるだろう。 　　今期の重点的な取り組みとしては、新講座の開発（教員試験対策講座の本格開講、建築士講座のさらなる拡大）、増進会出版社との共同事業の推進、新規ビジネスとして連結子会社オンラインスクールによる新たな資格学習者層の開拓・囲い込み、持分法適用関連会社プロフェッションネットワークによる実務家向けビジネスの拡大、そしてコスト削減への継続的取り組みを推進する方針だ。収益は改善基調だろう。 　　株価の動きを見ると、２８０円～３００円近辺でのモミ合いから下放れの形となり、８月以降は水準を切り下げた。８月８日には２４９円まで調整した。７月３１日発表の第１四半期の減収減益、全般地合い悪化も影響したようだ。ただし５月２１日の年初来安値２３０円に接近してほぼ底値圏だろう。 　　８月８日の終値２５１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３３円２４銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１円で算出）は０．４％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２４円４６銭で算出）は１．１倍近辺である。週足チャートで見ると再び１３週移動平均線を割り込んだが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が拡大して売られ過ぎ感も強めている。反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）