上海総領事が語る　「日本の対中投資は激減も、中国は今なお重要」＝中国メディア

　中国メディアの一財網はこのほど、在上海総領事の小原雅博氏に対して取材を行い、小原総領事が「中国は世界の工場から世界の市場に変化しつつあり、日本企業にとって中国市場の攻略は必要不可欠なこと」、「中国市場は日本企業にとって今なお重要」などと語ったことを伝えた。 　記事はまず、上海総領事館の統計を引用し、上海在住の日本人が減少していることを紹介。これに対し、小原総領事が「現在の日中関係が置かれた厳しい現状」のほか、「ＰＭ２．５に代表される環境問題」、さらに「円安を背景に上海での生活コストが上昇したこと」などが原因と推測されると語ったと伝えた。 　また、日本から社員を上海に派遣していた日本企業が「現地化」を推進し始め、上海の現地法人の管理職や経営者に中国人を起用し始めていることも上海在住の日本人が減少した理由の１つだと論じた。 　次に、日本企業の対中直接投資が激減していることについて、小原総領事は「中国における人件費の上昇」のほか、日本企業の間で広がっているチャイナ・プラス・ワン戦略が関係しているとの見方を示した。 　一方で小原総領事は「チャイナ・プラス・ワン戦略は中国を外せないことが前提の戦略」とし、日本企業にとって中国は「避けて通れない」国であり、巨大な市場に成長しつつある中国の重要さには「大きな変化はない」との見解を示した。 　さらに、製造業以外の産業について、小原総領事は「サービス業や金融業などの分野において改革開放が行われようとしている」とし、日本企業にとっても大きなビジネスチャンスが到来する可能性があると指摘。上海総領事館としても上海自由貿易試験区といった中国政府の新しい取り組みには注目していると語った。（編集担当：村山健二）