不動産に依存する福建省　市場を救済の動きへ＝中国メディア

　中国福建省は８日、低迷する不動産市場の安定的な発展を目的とした指針を発表し、福州市やアモイ市での購入制限緩和のほか、不動産ローンの金利に関する条件を緩和すると発表した。中国メディアの一財網は１１日、「福建省が不動産市場の救済に動き出した」と伝え、その背景には「福建省の不動産業に対する高い依存度がある」と論じた。 　これまでに河北省や四川省などは省レベルで不動産購入規制の緩和を実施しているが、記事は「不動産取引にかかわるすべての過程において、省として全面的な緩和を行ったのは福建省が初めてだ」と伝えた。 　記事は、福建省の不動産市況について「ほかの省よりも良好ではあるものの、昨年に比べれば成長に陰りが出ていることは明らか」と指摘、２０１４年上半期の福建省の不動産販売額は前年同期比１１．０％減であったことを紹介。 　さらに、上海易居房地産研究院の厳躍進研究員の分析を引用し、アモイ市の１３年末における不動産在庫量は約６カ月分だったのが、現在では１０カ月分に達しているほか、福州市では１２カ月分から２５カ月分にまで急増していることを紹介、「在庫回転期間が伸び、在庫が積み上がっている」と伝えた。 　また記事は、福建省の固定資産投資に占める不動産投資の割合が全国平均より７ポイント高い２６％に達すると紹介、福建省は不動産業に対する依存度が高いため、不動産市場を何が何でも救済する必要性があるとの見方を示した。（編集担当：村山健二）