キムラユニティーは第１四半期大幅減益で反落、売り一巡して反発のタイミング

　　総合物流サービスのキムラユニティー <9368> の株価は、５月安値９０１円から７月８日の９６８円まで切り返したが、第１四半期（４月～６月）の大幅減益で反落し、８月８日と１１日の９３８円まで調整した。ただし８月１１日は終値で９４９円まで戻している。売りが一巡して反発のタイミングだろう。低ＰＥＲや低ＰＢＲも支援材料だ。 　　トヨタ自動車 <7203> の補給部品・ＫＤ包装、および物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野を中心としたシステム開発などの情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。１３年１２月には日本最大級の軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。 　　物流サービス事業ではネット通販市場の拡大も追い風として、物流請負のＮＬＳ（ニュー・ロジスティクス・サービス）事業の新規顧客開拓や生産性改善を推進している。１４年４月にはスズケン <9987> の物流センター業務のうち庫内物流業務を請け負うため千葉県印西市に印西事業所、１４年５月には東芝ロジスティクスの物流業務を請け負うため神奈川県川崎市に川崎事業所を開設した。ＮＬＳ事業は新規顧客開拓が順調に進展し、今期（１５年３月期）売上高見通しが８０億円強となり、中期的な目標としていた売上高１００億円の達成が視野に入ったため、新中期経営計画で目標値を再設定するようだ。 　　海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。米国子会社は１３年７月、カナダの大手自動車部品メーカーＭＡＧＮＡグループのＤＲＩＶＥ社から、倉庫内物流請負を新規受注した。さらなる受注拡大に向けて１４年７月に新倉庫「グリーンヒル倉庫」が竣工・稼働した。また中国では自動車保有台数の増加に伴って、中期的に補修部品の需要が拡大基調である。 　　７月２５日に発表した今期（１５年３月期）第１四半期（４月～６月）の連結業績は、売上高が前年同期比１２．７％増の１０７億４７百万円、営業利益が同４７．０％減の１億８８百万円、経常利益が同５５．３％減の２億２３百万円、純利益が同９６．３％減の１１百万円だった。 　　売上面では自動車販売のスーパージャンボの連結効果、中国子会社における物量の増加、北米子会社における物流業務の本格稼働も寄与して２ケタ増収だったが、利益面では人手不足による人件費の上昇、新規事業所での生産準備費用の想定以上の増加、営業外費用での為替差損の計上などが影響して各利益とも大幅減益だった。 　　セグメント別売上高（内部取引等消去前）は物流サービス事業が同３．２％増の６７億５５百万円、自動車サービス事業が同３８．０％増の３７億８４百万円、情報サービス事業が同７．５％減の１億７６百万円、人材サービス事業が同３６．５％減の１億２２百万円、その他サービス事業が同３８．６％増の１６百万円だった。 　　通期の連結業績見通しは前回予想（４月２５日公表）を据え置いて売上高が前期比１０．２％増の４５０億円、営業利益が同３．６％増の１７億５０百万円、経常利益が同６．２％減の２０億円、純利益が同６．２％減の１１億５０百万円、配当予想が前期と同額の年間２５円（第２四半期末１２円、期末１３円）としている。 　　営業外収益での為替差益を見込んでいないため経常利益と純利益は減益見通しだが、物流サービス事業と自動車サービス事業が牽引し、国内の単価改正や人件費増加を増収効果や原価改善効果などで吸収して営業増益見通しだ。北米子会社の新倉庫は１４年７月稼働のため今期は半期分の寄与となる。想定為替レートは１米ドル＝１０１円としている。 　　セグメント別売上高（内部取引等消去前）の計画を見ると、物流サービス事業はトヨタ自動車関連が堅調に推移し、ＮＬＳ事業での新規顧客獲得効果、中国子会社の物量増加、米国子会社の物流業務本格稼働も寄与して同２．９％増の２８８億６０百万円、自動車サービス事業は自動車販売のスーパージャンボの連結も寄与して同２８．１％増の１４７億８５百万円、情報サービス事業は同１２．１％増の１２億円、人材サービス事業は同６．３％減の６億３０百万円、その他事業は同１．２％減の４５百万円としている。 　　なお株主優待については、毎年３月３１日現在および９月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに５００株以上を継続２年以上保有する株主に対しては、長期優待が上乗せされる。 　　株価の動きを見ると、５月安値９０１円から７月８日の９６８円まで切り返し、１月の年初来高値１００２円に接近した。その後は９６０円近辺での短期モミ合いを経て、第１四半期の大幅減益を嫌気する形で反落し、全般地合い悪化も影響して８月８日と８月１１日の９３８円まで調整した。ただし８月１１日は終値で９４９円まで戻している。第１四半期業績を嫌気した売りが一巡したようだ。 　　８月１１日の終値９４９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９５円２９銭で算出）は１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は２．６％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１９１０円７３銭で算出）は０．５倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を割り込んで短期調整局面だが、週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。サポートラインを確認した形であり、反発のタイミングだろう。低ＰＥＲ、低ＰＢＲも支援材料だ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）