川崎近海汽船は売りほぼ一巡、反発のタイミング

　　川崎近海汽船 <9179> （東２）の株価は、６月２０日高値３６３円まで上伸したが、利益確定売りで反落し、７月３１日発表の第１四半期（４月～６月）の営業赤字も嫌気して８月１２日の３１５円まで調整した。ただし３１０円台では下げ渋り感を強めている。第１四半期営業赤字を嫌気した売りはほぼ一巡した可能性があり、指標面の割安感を支援材料として反発のタイミングだろう。 　　石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門と、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、その他事業（北海道地区における不動産賃貸事業など）を展開している。 　　１４年４月に発表した中期経営計画では、目標値として１７年３月期売上高４９０億円（近海部門１８０億円、内航部門３１０億円）、営業利益３７億５０百万円（近海部門４億円の赤字、内航部門４１億５０百万円）、経常利益３７億円、純利益２４億円、新造船建造等に対する３年間総額の投資額１３５億円を掲げている。近海部門では船隊大型化、バルク輸送の船隊整備、内航部門では不定期船輸送の船隊整備などを推進する方針だ。 　　また中期成長に向けた新規分野として、１３年１０月にオフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立し、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備、および洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出している。さらにＬＮＧ輸送分野への参入も検討しているようだ。 　　７月３１日に発表した今期（１５年３月期）第１四半期（４月～６月）の連結業績は、売上高が前年同期比２．２％増の１１１億９１百万円、営業利益が５６百万円の赤字（前年同期は１億５９百万円の黒字）、経常利益が７０百万円の赤字（同１億８５百万円の黒字）、純利益が６４百万円の赤字（同１億５２百万円の黒字）だった。近海部門の市況低迷に加えて、所有船のドック入りが集中したため修繕費が増加した。 　　セグメント別に見ると、近海部門は売上高が同４．８％増の４２億９３百万円、営業利益（全社費用等調整前）が３億０２百万円の赤字（同１億３７百万円の赤字）だった。バルク輸送の輸送量増加などが牽引して増収だったが、市況低迷の影響で営業赤字が拡大した。内航部門は売上高が同０．８％増の６８億９６百万円、営業利益が同１４．１％減の２億４６百万円だった。石灰石や石炭の専用船が安定稼働を維持したが、所有船のドック入りが集中したため修繕費増加で営業減益だった。 　　通期の連結業績見通しは前回予想（４月３０日公表）を据え置いて売上高が前期比４．１％増の４７５億円、営業利益が同５．２％増の２１億円、経常利益が同０．４％増の２０億円、純利益が同２．４倍の１３億円で、配当予想は同１円増配の年間１０円（第２四半期末５円、期末５円）としている。純利益は前期計上した船舶売却損失や保有船舶減損損失といった特別損失の一巡も寄与する。 　　近海部門では石炭・セメントなどのバルク輸送、内航部門では石灰石・石炭などの専用船輸送やＲＯＲＯ船定期航路が堅調に推移し、船舶量適正化や運航コスト削減なども寄与して燃料油価格の上昇などを吸収する。世界的な景気回復などで近海部門の市況が上向くことも期待される。第１四半期にドック入りが集中して修繕費が増加した影響は一時的だろう。なお想定為替レートは１米ドル＝１０５円（前期実績は１米ドル＝９９円５２銭）としている。 　　株価の動きを見ると、６月中旬に動意付いて２９０～３１０円近辺のモミ合い展開から上放れ、１月高値３３８円、１３年１１月高値３４７円を一気に突破して６月２０日の３６３円まで上伸した。その後は利益確定売りで反落し、７月３１日発表の第１四半期営業赤字も嫌気して８月１２日の３１５円まで調整した。ただし３１０円台では下げ渋り感を強めている。第１四半期営業赤字を嫌気した売りはほぼ一巡した可能性があるだろう。 　　８月１２日の終値３１５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４４円２８銭で算出）は７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は３．２％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７５９円７３銭で算出）は０．４倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線が戻りを押さえる形となって目先的には調整局面だが、週足チャートで見ると２６週移動平均線に接近してサポートラインとなりそうだ。指標面の割安感を支援材料として反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）