フジ・メディア・ホールディングスはカジノ解禁に注目

　　フジ・メディア・ホールディングス <4676> は出直り足が鮮明だ。商いも盛り上がりを見せており、好業績見直しの流れに乗って、なお戻り相場を指向する場面が見られそう。 　　カジノ解禁が注目材料。安倍政権の成長戦略の一環としてカジノ解禁に向け、カジノ法案が昨年１２月の臨時国会へ提出されたが、審議は今年の通常国会に持ち越され、審議は継続審議として秋の臨時国会で審議される予定にある。 　　カジノ開設の有力候補地の１つが同社グループの拠点である台場だ。同社は「台場地区の開拓者」との自負から、同地区でのカジノを含めた総合リゾート施設の設置に参画する方針を既に示している。 　　また、昨年９月には三井不動産 <8801> や鹿島建設 <1812> などと共同で政府に「東京臨海副都心（台場エリア）における国際観光拠点の整備～エンターテイメント・リゾート戦略特区」を提出している。今後の展開が大いに注目されるところだ。 　　今２０１５年３月期の第１四半期は出足低調だった。サンケイビルが手掛ける都市開発事業で保有ビルの稼働率上昇、不動産販売収入が伸び、テレビ広告収入も小幅ながら上昇した。ただ、ワールドカップサッカーの放映権料の負担が重かった。そのため、第１四半期の営業利益は６６億円と前年同期比１６％減に見舞われた。 　　しかし、第２四半期以降は改善が続く見通し。同社の主力事業である放送の事業環境については、好調な企業業績を背景にテレビ広告需要は増加。具体的には所得環境の改善で個人消費関連業種からの出向が増加し消費税増税の影響は大きくならないとの判断をしている。この結果、通期では営業利益は３４０億円と、前期比７％の営業利益を見込んでいる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）