苦境に陥る日本の経済政策　減少する国民の可処分所得＝中国メディア

　内閣府は１３日、２０１４年４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値を発表し、物価変動の影響を除く実質の季節調整値で前期比１．７％減、年率換算では同６．８％減に達し、東日本大震災以来、最大の減少幅となった。中国メディアの証券時報は「アベノミクスが苦境に陥っている」と伝えた。 　記事は、ＧＤＰ速報値が大幅に落ち込んだ理由について「内需の減少」を挙げ、４月からの消費増税が日本のＧＤＰの約６割を占める消費を冷え込ませたと指摘。２０１４年１－３月期の消費が前期比２％増であったのに対し、４－６月期は５％のマイナスになったと伝えた。 　さらに記事は、国際的な金融グループＨＳＢＣのエコノミストの発言として、「日本経済は楽観視できない状況にある」とし、７－９月期以降の数字が好転しなければ「日本政府および日本銀行にとって大きな圧力となる」と伝えた。 　続けて、安倍晋三首相が円高の是正とデフレの解消によって日本の経済成長を促進するため“アベノミクス”と呼ばれる一連の経済政策を打ち出したことを指摘、「４－６月期の経済成長の落ち込みは想定内のことであったが、落ち込みの原因は消費増税だけでなく、物価上昇も含めた複数の要因が絡んでいる可能性が高い」との指摘もあると伝えた。 　さらに「アベノミクスによってデフレは解消に向かっている」としながらも、アベノミクスでは円安と消費増税によって日本国民の可処分所得は減少していると指摘、アベノミクスは今、「苦境に陥っている」と報じた。 　また記事は、ゴールドマン・サックス証券の首席エコノミストの発言として、「アベノミクスによる円安で輸出が増加すれば、日本国内の生産活動が刺激され、経済成長につながると期待されていたが、実際は期待どおりの結果を得ることができていない」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）