【高見沢健のマーケット＆銘柄ウォッチ】４～６月ＧＤＰについて詳細ウォッチ

■実質雇用者報酬が増えていないことは最大の警戒材料 　　今年４～６月期の実質ＧＤＰ成長率が前期比年率マイナス６．８％落ち込んだものの、想定内のものといえる。ただ、個人消費の前期比マイナス５．０％は想定より弱い。 　　駆け込み需要大きかった耐久消費財がマイナス１８．９％と大きく減少。半耐久財（マイナス１２．３％）、非耐久財（マイナス７．０％）もかなりの落ち込みを見せた。 　　とくに、名目雇用者報酬は前期比０．６％増だが、物価上昇により実質雇用報酬がマイナス１．８％と減少しており、この家計購買力の低下が予想を上回る個人消費の落ち込みをもたらしたといえる。 　　問題は、来年１０月の消費増税の判断材料となる今年７～９月の実質ＧＤＰの成長率が安倍政権が決断できるような伸びを示すかどうかだ。 　　月次ベースの動きをみると、４月を底に５月、６月と持ち直しの動きにあるが、地政学リスクがさらに高まり、世界の株式市場が８月下旬以降、悪化すると国内景気の今後も楽観できない。とくに、ＮＹダウが８月７日の１万６３６８ドルを割り込むと厳しい状況があり得よう。（経済・証券ジャーナリスト）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）