建設技術研究所は７月高値後一服だが、好業績を評価し動意のタイミング

　　建設コンサルタント大手の建設技術研究所 <9621> の株価は、水準を切り上げて強基調の展開だ。７月４日には１２９９円を付けて３月高値１２３３円を突破し、７月２３日には１４０９円まで上伸した。その後は利益確定売りで上げ一服の形だが、高値圏１３００円近辺で堅調に推移している。好業績を評価する流れに変化はなく動意のタイミングだろう。 　　総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、中期経営計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、再生エネルギーを活用したスマートコミュニティ、民間資金を活用するＰＦＩ・ＰＰＰ事業、鉄道や物流などの分野への取り組みも強化している。１３年９月には農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げた。また１４年４月には太陽光発電事業に着手した。 　　７月２５日発表の今期（１４年１２月期）第２四半期累計（１月～６月）連結業績（７月１４日に売上高を減額、利益を増額修正）は、売上高が前年同期比１２．８％増の２０８億７８百万円、営業利益が同２．１倍の１９億０７百万円、経常利益が同９８．２％増の１９億５０百万円、純利益が同８６．２％増の１１億１３百万円だった。受注高は２２５億４９百万円で同１．２％減少したが、豊富な受注残の消化、原価率改善の効果、さらに連結子会社の利益計上が寄与して大幅増益だった。 　　通期の連結業績見通し（７月１４日に売上高を据え置き、利益を増額修正）は、売上高が前期比１１．２％増の４０５億円、営業利益が同４４．８％増の２２億円、経常利益が同４０．３％増の２３億円、純利益が同３２．４％増の１３億円としている。配当予想は期初予想を据え置いて前期と同額の年間１８円（期末一括）としている。 　　通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５１．６％、営業利益が８６．７％、経常利益が８４．８％、純利益が８５．６％である。公共工事関連の比率が高まる年度末（３月）が当社の第１四半期（１月～３月）にあたる収益構造を考慮しても高水準であり、通期利益再増額の可能性があるだろう。 　　震災復興関連が設計段階から施工段階に移行するため、今期の受注高については同８．３％減の３９５億円の計画としているが、防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、そして２０年東京夏季五輪関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、中期的にも良好な事業環境を背景として収益拡大基調だろう。 　　株価の動きを見ると、１０００円台固めが完了してモミ合いから上放れ、水準切り上げの展開が続いている。７月４日に１２９９円を付けて３月３１日高値１２３３円を突破し、７月２３日には１４０９円まで上伸した。その後は利益確定売りで上げ一服の形だが、高値圏の１３００円近辺で堅調に推移している。好業績見通しを評価する動きだろう。 　　８月１４日の終値１３００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９１円９３銭で算出）は１４～１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．４％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５０４円８６銭で算出）は０．９倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を一旦割り込んだが、週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線が接近している。収益拡大基調を評価する流れに変化はなく動意のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）