電算システムは７月高値から反落したが目先的な売り一巡、好業績を評価して上値試す

　　情報サービス事業および収納代行サービス事業を展開する電算システム <3630> の株価は、１３年１０月高値１５４０円を突破し、７月２３日には第２四半期累計（１月～６月）業績の増額修正を好感して１６９６円まで上値を伸ばした。その後は利益確定売りで反落し、７月３１日には１４００円まで急落した。通期見通し据え置きを嫌気したようだが、足元は１４００円近辺で下げ渋り感を強めている。目先的な売りが一巡し、好業績を評価して上値を試す展開だろう。 　　情報サービス事業（ＳＩ・ソフト開発、情報処理サービス、商品販売）と、収納代行サービス事業（コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済）を収益柱として、クラウドサービスや電子マネーへの対応を強化している。 　　１３年１０月にはＮＴＴドコモ <9437> と業務提携して、米Ｇｏｏｇｌｅの企業向けクラウドビジネスに関する戦略的パートナーとして連携を強化した。１４年６月には、ファイルフォース社と当社のサービス開発力を融合した企業向けクラウド型ファイルマネージメントサービス「ＢｉｚＦｉｌｅｆｏｒｃｅ（ビズファイルフォース）」の販売を開始した。 　　１４年７月には、キャノンマーケティングジャパン <8060> グループのガーデンネットワークを子会社化（株式取得９月１日予定）すると発表した。ガーデンネットワークは全国約２０００箇所のガソリンスタンド向けに、勘定系システムや情報系システムを提供している。当社と商圏が競合していないため、エネルギー業界向けＩＴサービス提供拡大に向けてシナジー効果が期待できるとしている。 　　７月３０日発表の今期（１４年１２月期）第２四半期累計（１月～６月）連結業績（７月２３日に増額修正を発表）は、売上高が前年同期比８．４％増の１３１億５２百万円、営業利益が同２０．８％増の６億３７百万円、経常利益が同２５．０％増の６億５０百万円、純利益が同２６．１％増の３億７３百万円だった。第２四半期累計としては売上、利益とも過去最高となった。ウインドウズＸＰサポート終了に伴う駆け込み需要などで、情報サービス事業が想定以上だった。 　　セグメント別に見ると、情報サービス事業は売上高が同１５．７％増の６９億６１百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同４３．３％増の４億２１百万円だった。ＳＩ・ソフト開発でのオートオークション業向けシステム、広告出版業の販売管理システム、製造業向け情報管理システムなどの大型案件検収に加えて、ウインドウズＸＰサポート終了に伴う駆け込み需要でシステム機器の受注が好調だった。情報処理サービスでは請求書作成代行のアウトソーシング業務などが順調だった。 　　収納代行サービス事業は売上高が同１．３％増の６１億９１百万円、営業利益が同７．８％増の２億３９百万円だった。決済サービスで売上とクレジット手数料を相殺して純額表示とした影響で売上高は微増にとどまったが、新規顧客開拓に加えて、収納代行窓口サービスが順調に拡大したようだ。 　　通期の連結業績見通しについては前回予想（１月３０日公表）を据え置いて売上高が前期比９．９％増の２７０億円、営業利益が同１０．２％増の１１億２０百万円、経常利益が同９．６％増の１１億２０百万円、そして純利益が同１２．４％増の６億６７百万円としている。配当予想は年間２２円（第２四半期末１１円、期末１１円）で、１３年７月１日付の株式２分割を考慮すると実質的に前期比２円増配となる。 　　情報サービス事業では大型案件やＧｏｏｇｌｅクラウドビジネスの業務提携効果、収納代行サービス事業では新規顧客開拓などが牽引する。不透明感が強いとして通期見通しを据え置いたが、通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．７％、営業利益が５６．９％、経常利益が５８．０％、純利益が５５．９％と高水準である。通期利益見通しに上振れ余地があるだろう。 　　中期経営計画では目標数値として、１６年１２月期売上高３５０億円（情報サービス事業１９４億円、収納代行サービス事業１５６億円）、営業利益１８億２０百万円、経常利益１８億２０百万円、純利益１１億６２百万円を掲げている。クラウドサービスを第３の柱に育成する方針であり、中期的に収益拡大基調だろう。 　　なお７月３０日に、１４年１２月期末における株主優待品の詳細が決定したと発表している。対象は１４年１２月３１日現在１単元（１００株）以上所有株主で、奥美濃「郡上」特産品１～４および当社オリジナルＱＵＯカードの中から１つ（３０００円相当）を選択する。 　　株価の動きを見ると、２月～３月安値圏１０００円近辺から切り返して順調に水準を切り上げ、７月７日に１５７５円を付けて１３年１０月高値１５４０円を突破した。さらに７月２３日には第２四半期累計業績の増額修正を好感して１６９６円まで上値を伸ばした。その後は利益確定売りで反落し、７月３１日には１４００円まで急落した。通期見通し据え置きを嫌気したようだが、足元は１４００円近辺で下げ渋り感を強めている。目先的な売りが一巡したようだ。 　　８月１４日の終値１４２６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６９円１２銭で算出）は２０～２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は１．６％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７２３円５１銭で算出）は２．０倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を割り込んで調整局面だが、週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺で下げ渋りの動きを強めている。目先的な売りが一巡してサポートラインを確認した形であり、好業績を評価して上値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）