「日本の企業は生産性の低い正社員が多い」　労働市場の構造改革を！＝英紙華字メディア

　内閣府が１３日に発表した２０１４年４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動を除く実質で前期比１．７％減、年率換算では同６．８％減に達した。英紙フィナンシャル・タイムズの中国語版であるＦＴ中文網はこのほど、安倍首相はアベノミクスで労働市場の構造改革を断行すべきだと論じた。 　記事は、ＧＤＰ成長率が年率換算で６．８％減になったことについて、「アベノミクスによる効果が“止まってしまった”のではないかと案じさせられる数字」と指摘、東日本大震災以来の最大の減少幅であり、増税前の予測を大きく下回る悪い結果だと論じた。 　さらに、ＧＤＰ成長率が大きく減速した理由は日本政府による消費税の引き上げが主な原因だとする一方で、記事は「消費税だけを原因とするのは間違っている」と指摘。根本的な問題の１つとして、「日本の経済界のアベノミクスに対する不信がある」とし、企業の設備投資などが不足していることが理由だと主張した。 　続けて記事は、日本が今後、再び経済成長を取り戻すためには「日本政府は給与総額が実質的に目減りしている現状を是正する必要がある」と指摘し、労働市場が逼迫している日本では給与が上昇する環境にあるとしながらも、「日本の企業は従業員の解雇が難しく、生産性の低い正社員が多い」と主張。その分、非正規雇用の給与にしわ寄せが及び、「物価上昇に給与の上昇が追いつかない現象が起きている」と論じた。 　続けて安倍首相はアベノミクスの第三の矢である構造改革を行うべきだとし、「一刻も早く労働市場の流動化に向けた政策を打ち出すべき」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）Dereje Belachew／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）