ユーグレナは１３００円台固め完了、バイオ燃料を中長期視点で評価して６月高値は通過点

　　ユーグレナ <2931> （東マ）の株価は、６月２３日高値１７５０円から材料出尽くし売りとなった６月２７日の１２６１円まで急反落したが、その後は日柄整理が進展して１３００円台固め完了感を強めている。バイオ燃料開発に対する中長期視点での評価を高めて６月高値１７５０円は通過点だろう。 　　５９種類の豊富な栄養素を有する微細藻類ユーグレナ（和名ミドリムシ）の食品用途屋外大量培養をコア技術として、ユーグレナを活用した食品、バイオ燃料、バイオフィルムなど関連分野への研究開発を進めている。１３年３月にユーグレナ粉末受託生産と微細藻類クロレラ生産の八重山殖産を子会社化し、１３年１１月にはバイオベンチャーの植物ハイテック研究所を子会社化して形質転換技術による「スーパーユーグレナ」の開発を強化している。 　　化石燃料を使用しない新燃料として微細藻類を活用した次世代バイオ燃料の開発・実用化が注目されている。次世代バイオジェット燃料については１８年の低コスト生産技術確立と２０年の実用化に向けて、ＪＸ日鉱日石エネルギー（ＪＸホールディングス <5020> ）および日立プラントテクノロジー（日立製作所 <6501> ）との共同開発を推進している。 　　そして１４年６月には、いすゞ自動車 <7202> と共同で次世代バイオディーゼル燃料の実用化を目指す「ＤｅｕＳＥＬ（デューゼル）プロジェクト」の開始を発表した。軽油のニーズが高いと予想される長距離輸送車向けに、含有率１００％でも車両エンジンに負担をかけることなく使用できる微細藻類ミドリムシ由来の次世代バイオディーゼル燃料の開発を進め、１８年の低コスト生産技術確立と２０年の実用化を目指すプロジェクトだ。 　　また１４年７月には、当社、東京大学、米ボーイング社、全日本空輸（ＡＮＡホールディングス <9202> ）、日本航空 <9201> などが加盟する「次世代航空機燃料イニシアティブ（ＩＮＡＦ）」（１４年５月設立）が、次世代航空機燃料の導入・サプライチェーン確立に向けたロードマップ策定作業の開始を発表した。藻類が産出する油脂など原料ごとに異なる課題や共通する課題を抽出し、具体的な事業につなげるための枠組みをロードマップとして１５年４月までに策定し、東京夏季五輪開催年の２０年における次世代航空機燃料の導入を目指す方針だ。 　　８月１３日に発表した今期（１４年９月期）第３四半期累計（１３年１０月～１４年６月）の連結業績は、売上高が前年同期比５６．４％増の２１億８４百万円、営業利益が同１４．０％増の８５百万円、経常利益が同１８．２％減の１億２１百万円、純利益が同８３．２％減の６９百万円だった。 　　売上面では、消費増税に伴う大口ＯＥＭ取引先からの前倒し受注の反動で、第３四半期（４月～６月）売上高は第２四半期（１月～３月）比２．８％減少したが、第３四半期累計ベースでは大幅増収だった。ユーグレナの知名度向上効果で、自社ＥＣサイト「ユーグレナ・ファーム」直販でのユーグレナ配合食品の販売が拡大基調である。 　　利益面では、自社ＥＣサイト「ユーグレナ・ファーム」の知名度向上に向けた広告宣伝費の増加、バイオジェット燃料関連の研究開発費増加で営業利益の増益幅は小幅にとどまり、営業外収益での助成金収入の減少、営業外費用での株式交付費の増加、特別損益での負ののれん発生益の一巡で経常利益と純利益は大幅減益だった。 　　通期の連結業績見通しは、前回予想（１３年１１月１２日公表）を据え置いて、売上高が前期比４８．８％増の３１億１３百万円、営業利益が同横ばいの１億７６百万円、経常利益が同９．０％減の２億４０百万円、そして純利益が同７０．１％減の１億４４百万円としている。 　　大幅増収に伴う売上総利益の増加分の大半を、中期成長に向けた先行投資として広告宣伝費や研究開発費に充当する方針のため、営業利益は横ばい見込みだ。しかし収益性の高い自社ＥＣサイト「ユーグレナ・ファーム」直販でのユーグレナ配合食品の購入者数および売上高は増加基調である。第３四半期累計の進捗率はやや低水準だが概ね計画通りとして通期見通しを据え置いた。営業外収益での助成金減少や特別損益での負ののれん発生益の一巡も想定通りである。 　　今期は中期成長に向けた先行投資の時期だが、来期（１５年９月期）は大手食品メーカーや大手小売りチェーンとのコラボレーション拡大も本格寄与して好業績が期待される。 　　重量単価の高い食品分野から参入して安定的なキャッシュフローを獲得しながら、バイオ燃料などの開発を進める「バイオマスの５Ｆ」という基本戦略は順調に進展している。中長期的には次世代バイオジェット燃料と次世代バイオディーゼル燃料が、エネルギー・環境関連で収益の２本柱となる可能性が高まっている。中長期的な視点での評価が一段と高まるだろう。 　　株価の動きを見ると、いすゞ自動車との新規共同プロジェクト発表会を材料視した６月２３日高値１７５０円まで急伸し、６月２５日の発表と同時に材料出尽くし売りとなって６月２７日の１２６１円まで急反落した。その後は乱高下する場面もあるが、６月２７日安値まで下押す動きは見られず、日柄整理が進展して１３００円台固め完了感を強めている。 　　８月１５日の終値は１３５５円だった。週足チャートで見ると５２週移動平均線がサポートラインとなり、１３週移動平均線が５２週移動平均線を上抜くゴールデンクロスの形となった。２６週移動平均線も上向きに転じている。強基調に変化はなく、バイオ燃料開発に対する中長期視点での評価を高めて６月高値１７５０円は通過点だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）