ラクーンは会計方針変更と１５年４月期業績見通し修正を発表

■見かけ上は売上高の大幅減額修正だが利益面への影響なし 　　企業間電子商取引（ＥＣ）サイトを運営するラクーン <3031> （東マ）は８月１８日、会計方針の変更と今期（１５年４月期）連結業績見通しの修正を発表した。売上高の表示方法を「総額表示」から「純額表示」へ変更するため、見かけ上は売上高の大幅減額修正だが、利益面への影響はない。株価への影響は限定的と想定されるが、実態としての収益力の高さが見えやすくなったことを好感する可能性もあるだろう。 　　アパレル・雑貨分野の企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」の運営を主力として、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービス「Ｐａｉｄ（ペイド）」や売掛債権保証事業など周辺分野にも事業領域を広げている。 　　ＥＣ事業「スーパーデリバリー」の流通に係る売上高に関して従来、出展企業と会員小売店が「スーパーデリバリー」を通じて取引した金額を売上高として計上（総額表示）し、商品仕入高も売上原価に計上していたが、今期（１５年４月期）から、商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更する。この変更によってＥＣ事業「スーパーデリバリー」の流通に係る売上高は今期から、出展企業から徴収するシステム利用料売上となる。また同時に、従来は販管費に計上していたシステムに関する償却費、決済手数料、その他の「スーパーデリバリー」運営管理費用を、システム利用料売上に対応する売上原価項目として計上する。 　　今回の純額表示への変更によって「スーパーデリバリー」の取引に関する売上高、売上原価、売上総利益、販管費は従来の総額表示の場合に比べて見かけ上は大幅に減少するが、利益（営業利益、経常利益、当期純利益）に与える影響はなく、売上高に対する利益率（営業利益率、経常利益率、当期純利益率）は大幅に上昇することになる。なお今後は「スーパーデリバリー」における取引総額を「流通額」として別途開示する予定としている。 　　今回の会計方針の変更を遡及修正した場合、前期（１４年４月期）の連結業績は売上高が１９億３２百万円、営業利益が２億４７百万円、経常利益が２億４８百万円、純利益が１億２３百万円となる。従来の総額表示に比べて、売上高が８３億１２百万円減少、売上原価が８１億６３百万円減少し、売上総利益が１億４９百万円減少するが、販管費も１億４９百万円減少するため、営業利益、経常利益、当期純利益は従来の総額方式の場合と同額になる。 　　利益率は、営業利益率が従来の総額表示の場合の２．４％から今回の純額表示の場合の１２．８％に、経常利益率が２．４％から１２．９％に、当期純利益率が１．２％から６．４％に上昇する。 　　そして修正後の今期（１５年４月期）連結業績見通しは、売上高が２０億円～２０億５０百万円（遡及修正後の前期実績比３．５％増～６．４％増）で、前回予想から８６億円～８８億５０百万円減額したが、営業利益は２億７５百万円～２億８５百万円（前期比１１．３％増～１５．４％増）、経常利益は２億７０百万円～２億８０百万円（前期比８．９％増～１２．９％増）、当期純利益は１億４５百万円～１億５５百万円（前期比１７．９％増～２６．０％増）で前回予想（６月６日公表）から変更はない。 　　従来の「総額表示」では収益力の実態が見えにくいという一部指摘があった点が解消されることになるため、今回の「総額表示」から「純額表示」への変更で、実態としての収益力の高さが見えやすくなったとも言えるだろう。 　　企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」の取引高は増加基調であり、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービス「Ｐａｉｄ（ペイド）」や、売掛債権保証事業の順調な拡大、さらに１４年３月にサービス提供を開始（ビジネスプラン課金開始は１４年９月予定）したクラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ（コレック）」も寄与して、中期的に収益拡大基調だろう。 　　株価の動きを見ると、６月の戻り高値５９６円から反落してやや水準を切り下げたが、５月安値圏まで下押す動きは見られず、足元では調整一巡感も強めている。８月１８日の終値４８２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社レンジ予想の連結ＥＰＳ上限値２６円５２銭で算出）は１８～１９倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２６４円１７銭で算出）は１．８倍近辺である。 　　今回の会計方法変更に伴う今期連結業績見通しの修正は、見かけ上の売上高の大幅減額修正であり、利益には変更がないため株価に与える影響は限定的と想定されるが、逆に実態としての収益力の高さが見えやすくなったことを好感する可能性もあるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）