日本の自動車部品メーカーに巨額の罰金　中国での「独占行為」抑止か＝米華字メディア

　米国の華字メディア、ラジオ・フリー・アジアは１８日、中国政府によって独占禁止法違反との裁定が下った複数の日本の自動車部品メーカーについて、合計の罰金額が１０億人民元（約１６７億円）を超えることになると報じた。 　記事は、中国当局関係者の話として、独占禁止法違反企業への処罰が今月中に確定し、少なくとも日本の部品企業２０社に罰金の処分が科せられると伝えた。また、「一部の日本企業は欧米の独占禁止当局には自ら申告するにもかかわらず、中国では素直に従わない」という独占禁止部門関係者の話を紹介。このために、罰金の合計金額が１０億元を超えることになるとした。 　そのうえで、ここ数年で欧米諸国が日本の自動車部品メーカーに対して実施してきた独占行為調査では、処罰の規模が非常に大きかったと説明。米国では２０１１年から１３年末までに２０社以上の日本企業が米国自動車市場で価格操作などを行った嫌疑がかけられ、総額１６億米ドル（約１６４０億円）の罰金処分を受けたとした。 　記事はまた、一部の専門家や当局関係者が「巨額の罰金の先例を作ったうえで、独占禁止法違反に対する処罰の力を強めないと、中国で日本企業が独占行為を模索する芽をつまむことはできない」と語ったことを併せて伝えた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（Ｃ）Vladimir Salman／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）