中国の資産バブル　まもなく「弾ける」可能性も＝中国メディア

　中国メディアの和訊網は１８日、金融危機後の新しい経済秩序のもと、中国経済の成長率が低下し、中国企業の利益も下落傾向にあるとし、「株式や不動産をはじめとする人民元資産のバブルがまもなく弾ける可能性がある」と論じた。 　記事は、上海重陽投資管理公司の王慶氏が１８日に行われた経済フォーラムで語った内容を引用し、「中国では資本調達コストが上昇し、企業の利益が圧迫されている」などと指摘。さらに中国の資産バブルがまもなく弾ける可能性があるとする一方、「バブル崩壊は深刻な事態にはつながらない」と主張した。 　続けて、中国で資産バブルが生まれた背景について、「２００５年から現在までに人民元は３５％切り上げられ、人民元高に伴って資産価格も上昇した」と紹介。２００５年から０６年にかけて中国株が急騰し、上海総合指数は０７年には現在の約３倍にあたる６０００以上に達したと指摘、その後はバブルの対象が不動産に移ったと伝えた。 　さらに、実体経済においては中国政府が構造転換を進めていることを挙げ、これまで２桁だった中国経済の成長率が６％から７％に減速する見通しだと指摘。さらに、「第２次産業の比率が低下すると同時に第３次産業の比率が上昇しており、企業の利益が低下傾向にある」とし、中国経済は成長の鈍化とともに企業の利益が落ち込んでいると指摘した。 　さらに、中国の不動産価格が今後も下落すれば、与信の引き締めによってバブル崩壊に至る可能性を指摘する一方、記事は「中国の不動産を購入しているのは主に負債を抱えていない個人であり、６０％から７０％の頭金を支払っていることを考えれば、不動産価格が急激に下落することは考えにくい」と主張した。（編集担当：村山健二）（写真はイメージ。「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）