日本企業の中国市場に対する関心は低下していない＝中国メディア

　２０１４年上半期における日本から中国への直接投資が前年同期比４８．８％減になったことについて、中国メディアの２１世紀経済網は１９日、日本の経済界や官僚に対する取材を通じて、「日本企業の中国市場に対する関心は低下していない」と伝えた。 　記事は、日本からの対中直接投資が減少したことについて、日中経済協会専務理事の生田章一氏が「残念な数字」と語ったことを紹介、さらに「日中関係の悪化もある程度影響しているものの、２０年前に比べて人件費が高騰したことが原因」と分析したことを紹介した。 　さらに、インドネシアやインド、タイなどに対する日本企業の直接投資が増えていることについて、生田氏は「東南アジアの国は人件費が安いうえに、インフラもある程度整備されている」とし、日本企業の対中直接投資が減少しているのは人件費を理由に他国に投資が流れているためとの見方を示した。 　また、外務省アジア大洋州中国・モンゴル第二課の伊藤直人首席事務官に対する取材結果として、記事は「日本企業の対中直接投資は減少しているが、中国市場に対する関心は低下していない」と指摘。さらに直接投資が減少しているのはやはり人件費の上昇が理由だとし、「紡績業のような労働集約型の製造業は、人件費が上昇している中国で一定の規模を保つことが難しくなっている」と論じた。 　さらに記事は伊藤首席事務官が「日本企業の対中直接投資が半減したからといえども、中国市場に対する関心が半減したわけではない」と述べたことを伝え、中国では人件費の上昇に伴って給与水準が上昇し、購買力が高まるとの見通しを示し、「多くの日本企業は中国を工場ではなく、市場として捉えつつある」と伝えた。（編集担当：村山健二）