中国が日本の自動車関連企業に厳しい処分、その背景は＝中国メディア

　中国国家発展改革委員（発改委）は２０日、日本の自動車関連企業１２社に対し、独占禁止法違反で計１２億３５４０万元（約２０７億円）の制裁金を科すと発表した。中国メディアの中国新聞社は「なぜ日本企業は厳しい処分をうけることになったのか」とし、その背景について論じる記事を掲載した。 　記事は、発改委による処分は「金額的に過去最高となっただけでなく、その制裁金を決定するうえでの基準もかつてないほど厳しいもの」と指摘。中国の独占禁止法で定められた制裁金は「前年度の売上高の１％以上、１０％以下」の範囲とされており、６％が過去最高だったと紹介した。 　さらに、今回の日本企業１２社に対する処分について、記事は「愛三工業、三菱電機、ミツバ、ジェイテクトには前年売上高の８％にあたる制裁金が科せられることになる」としたほか、ＮＴＮ、矢崎総業、古河電気工業、住友電気工業の４社には６％の制裁金が科せられると伝えた。 　続けて、発改委の反独占調査の責任者の発言として、「価格操作が１０年以上にわたって行われてきたこと」、「発注ごとに協議を行うなど、独占に関する協議を複数回行ったこと」、「日本企業がやり取りしていたメール文末には“読み終えたら削除”するよう明記されていたことから、価格操作の違法性を認識していたこと」の３点に基づき、日本企業１２社に対する厳しい制裁が科せられることになったと紹介した。（編集担当：村山健二）