日本は物価上昇に「賃金増加」が追いついていない＝中国メディア

　中国メディアの２１世紀経済網は２０日、厚生労働省が１８日に発表した６月の毎月勤労統計調査を引用し、所定内給与が前年同月比０．２％増の２４万２８３０円になったことを紹介する一方で、実質賃金は減少を続けていると指摘、「日本は物価上昇に賃金の伸びが追い付いていない」と指摘した。 　記事は、本田悦朗内閣官房参与に対する取材を行ったことを紹介、本田氏が「日本は失業率が大幅に低下し、名目賃金も上昇している。アベノミクスによって今後は消費と投資が伸びることを期待したい」と述べたことを伝えた。 　一方で記事は、名目賃金は上昇しているものの、物価上昇にともなって実質賃金は減少しているとし、６月のインフレ調整後の実質賃金は前年同月比３．２％減になったと指摘。 　さらに野村総合研究所の辜朝明首席エコノミストの発言として、「日本の労働市場では建設業や飲食業など一部において人手不足となっており、こうした業界では賃金が上昇しているものの、労働市場全体を見た場合、物価上昇分を差し引いた実質賃金は今なお減少している」と報じた。 　続けて、食品などの物価上昇と消費税が家計に大きな負担をもたらしているとし、「賃金上昇の効果を打ち消してしまっている」と指摘した。さらに記事は、ゴールドマン・サックス証券の統計を引用し、「物価上昇による企業の売上高の減少幅は、１９９７年の消費税引き上げ時の２倍に達する」と紹介、日本では物価上昇がもたらす消費の減退は楽観視できる状況にないと伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）