中国の住宅価格、大都市に「異変」？　対前月比下落は初めて＝中国メディア

　中国国家統計局は１８日、中国国内７０都市の７月における住宅価格を発表し、北京市や上海市、広州市、深セン市を含めた９割の都市で価格が前月比で下落した。中国メディアの第一財経日報は１９日、「北京、上海市、広州、深センという大都市がすべて前月比で下落したのは初めて」と伝えた。 　記事は、住宅価格が前月を下回る都市が近ごろ急増していると指摘。前月比で下落した都市は５月には３５都市だったが、６月には５５都市に増え、さらに７月には６４都市になったと伝えた。 　中国国家統計局の発表によれば、中国の７０都市のうち、住宅価格が前月比で下落したのは６４都市に達し、上昇した都市はわずか２都市で上昇幅は最大０．２％にとどまった。一方、下落幅は最大２．５％に達した。 　記事は上海易居房地産研究院の分析を引用し、「７０都市の平均下落率は０．９％に達し、下落率は５月から拡大を続けている」と指摘、さらに７月は２００８年以来の下落率であり、この１０年で最大のものとなったと伝えた。 　また、「一線城市」と呼ばれる政治や経済的に重要な地位にある都市のほうが下落率が大きくなったとし、北京市と広州市は前月比１．３％、上海市は同１．４％、深セン市は同０．６％、それぞれ下落したと指摘。さらに価格の下落だけでなく、「取引件数は明らかに減少し、在庫が積み上がっている」と報じた。（編集担当：村山健二）（写真はイメージ。「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）