住友電工は中期計画で自動車用ワイヤーハーネスなどの拡大目指す

　　住友電工 <5802> は中国の国家発展改革委員会が、同社について課徴金約４８億円を課したと発表した。ただこれ自体は２００９年までの行為で、２０１０年６月からは「競争法コンプライアンス規定」を制定し、態勢を強化している。従って、過去の事案に捕らわれているここは絶好の買い場となろう。 　　今期の第１四半期の業績は、売上高６３８２億円（前年同期比８．７％増）、営業利益２１８億円（同１２．２％増）の好調な決算となった。自動車関連事業が好調に推移し、全体の増収増益に貢献した。通期についても自動車関連の好調、産業素材の伸びなどにより、営業利益１２５０億円（前期１２００億円）の増益が見込まれている。 　　同社では昨年スタートした中期経営計画の実現に向け取り組んでいる。まず、自動車関連事業では、ワイヤーハーネスで、自動車の軽量化に寄与するアルミハーネスや環境対応車向けの高電圧ハーネス等の開発・拡販に引き続き注力し、グローバル総合部品メーカーを目指す。東海ゴム工業 <5191> については防振ゴム・ホースにおいて、昨年買収した事業との相乗効果の最大化を図るとともに、グローバルサプライヤーとして世界各地での供給体制を確立していく。 　　情報通信関連事業では、収益性を高めるため、光ファイバ・光機器で海底ケーブル用の極低損失ファイバ・アンプ等拡販に取り組むほか、エレクトロニクス関連事業では、携帯機器用ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路）で更なる高精細・極薄化に取り組む。環境エネルギー関連事業では、海底ケーブルでは本年２月と３月の米国・欧州における受注に続き、大型プロジェクトの受注獲得に向け取り組む方針で、中期的な見通しは明るい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）