災害意識していても「水の備蓄量」は不十分＝キリンビバレッジ調査

　キリンビバレッジ（本社・東京都中野区）は２０日、７月に実施した「震災時の備えと水分補給に関する調査」の結果を発表した。３０－４９歳の、小学生の子を持つ母親８００人に尋ねたところ、全体の半数以上が普段から自然災害を意識しており、１世帯平均２リットル入りペットボトル５．２２本を備蓄していることが分かった。災害を意識していない人の約２倍だが、１人当たり３日間に必要な本数が同５本であることから、まだ十分とは言えないようだ。 　「普段から自然災害を意識している」と回答した人は、全体の５０．２％だった。「災害を意識している」人は、１世帯平均で２リットル入りペットボトルのミネラルウオーター５．２２本を備蓄していることが分かった。「意識していない」人の２．３２本の約２倍だった。 　深刻な災害では断水が発生し、給水車が到着するまで３日間程度が経過することもありえる。１人当たり３日間に必要な本数は同５本で、家族４人ならば２０本だ。災害を意識している人でも水の備蓄量はまだ十分とは言えないようだ。 　最も意識している自然災害の種類を尋ねたところ、「地震」が６７．５％で最も多く、続いて「台風」が１７．２％だった。「過去１年で自分が住んでいる地域で、自然災害が増えたと思いますか」と尋ねたところ、最も多いのは「変わらない」（６１．８％）だった。しかし、「とても増えたと思う」は９．０％、「少し増えたと思う」は２６．３％で、回答者の３割以上は災害が増えたと実感している。逆に「とても減ったと思う」、「少し減ったと思う」は合計で３．０％と、わずかにとどまった。 　「断水」の原因というと「地震による施設破壊」が思い浮かびやすいが、災害危機管理アドバイザーの和田隆昌さんによると、それ以外の災害でも水道の供給が止まる場合は多い。例えば、台風や豪雨では水道設備の破損、取水地への土砂流入、豪雪では物流停止や水道管・設備の破損、干害や異常高温では取水制限、以上低温では水道管凍結などが発生する可能性がある。 　また、自然災害でなくても水道施設がある地域で停電が発生すれば、ポンプの停止で送水はストップする。調査では、「地震以外の自然災害により水が手に入らなくなった経験がある」と回答した人は８．４％にのぼった。災害に限らず、何らかの理由で水道が止まった経験のある人は３９．４％で、平均時間は２１．１時間だった。 　回答者全員で、水の備蓄量は１世帯当たり３．７７本だった。備蓄しない理由は「消費期限の管理が難しい」（３１．５％）、「継続が面倒」（２８．２％）、「費用がかかる」（２４．８％）だった。 　キリンビバレッジは２０１１年から毎年、「震災時の備えと水分補給に関する調査」を実施している。期限切れにしてしまったことがある食品の種類を聞いているが、「第１位は水」という状態が続いている。 　同社は、有事の際でも最低限の水分を確保できるよう、日ごろから無理なく無駄なく備蓄品を管理する「スマートストック」を提唱・推進しているが、まずは「家族に必要な備蓄量を知る」ことが大切だという。必要な量を購入したら、キッチンや食料庫に近い、使いやすい場所に収納のするのがコツで、その後は「備蓄品を使う曜日」を決めるなどで、定期的に備蓄品を使うことが、消費期限切れを防ぐのに有効という。 　同社は「キリン　アルカリイオンの水」の公式サイトに、各世帯にとっての適切な備蓄量や、非常時にはどの程度の水や食料をチェックできる「スマートストックチェッカー」を設置。さらにスーパーなどの店舗で関連ＰＯＰを展開するなどで、消費者の方に「スマートストック」の大切さを訴える活動を続けている。（編集担当：中山基夫）