中国で独禁法違反、日本企業の「手口」とは？　違法性の認識への指摘も＝中国メディア

　中国国家発展改革委員会（発改委）は２０日、日本の自動車部品関連の１２社が価格カルテルを結んで不正に価格をつり上げていたとして、うち１０社に制裁金、総額１２億３５４０万元（約２０８億円）を科すと発表した。中国で海外企業に対する独占禁止法違反の罰金としては、過去最高規模となった。中国紙・京華時報は２１日、この問題をめぐる中国当局の調査や、日本企業の“手口”について報じた。 　調査の対象となった日本企業は、日立オートモティブシステムズ、デンソー、愛三工業、三菱電機、ミツバ、矢崎総業、古河電気工業、住友電気工業の電装部品など手がける８社と、不二越、日本精工、ジェイテクト、ＮＴＮのベアリング（軸受け）など手がける４社。 　記事によると、中国当局は今年４月、１２社に対する調査に着手。日立オートモティブシステムズと不二越は調査に協力的だったとの理由で制裁金を免除された。この２社の協力により、「調査は大きく進展した」という。 　発改委の反独占局は、電装部品８社が２０００年１月から１０年２月にかけてカルテルを結び、価格をつり上げていたと指摘。自動車メーカーが新車などの部品サプライヤーを選ぶ際、部品メーカー各社が協議し、受注の“分担”を決めていたことを挙げた。 　またベアリング４社は２０００年から１１年３月にかけて頻繁に会合を開き、中国を含む市場でのベアリング価格つり上げについて協議していたと指摘された。 　中国当局者によると、調査では各社のサーバーから大量の削除された電子メールを復元。価格つり上げにからむメールでは文章の最後に「読み終わったら削除してください」といった文言が明確に示されていた。当局者はこれを「日本企業が違法であることを認識していた証拠だ」と指摘した。（編集担当：古川弥生）