中国当局の外資叩き、それでも市場の重要性は変わらない＝中国

　中国国家発展改革委員会（発改委）は２０日、日本の自動車関連企業１２社に対して独占禁止法に違反する行為があったとし、１０社に制裁金として総額１２億３５４０万元（約２０５億円）を科すと発表した。中国メディアの参考消息は２２日、フランス紙フィガロが「外資の自動車メーカーにとって中国はもはや離れることのできない市場だ」と論じたと伝えた。 　記事は、フィガロが「外資の自動車メーカーにとって中国はもはや離れることのできない市場であり、中国当局と反目できる企業などない」と論じたとし、日本の自動車関連企業と同じく独禁法違反に関する調査を受けたアウディはいち早く部品価格の値下げを発表したと紹介した。 　さらに、アウディが部品価格を値下げした背景について、「中国を重要な戦略市場の１つとして位置づけているアウディにとって中国当局とぶつかるわけにはいかず、値下げ以外に選択の余地がなかった」と論じた。 　また、アウディの親会社であるフォルクスワーゲンにとっても状況はアウディと同様であり、「トヨタやホンダ、日産など日本の自動車メーカーや現代自動車や起亜自動車といった韓国のメーカーも同様だ」と論じた。 　続けて記事は、フィガロの報道として、「中国当局による外資叩きは今のところ、欧米の自動車メーカーの戦略に影響を与えていないようだ」と伝え、世界最大の自動車市場である中国の重要性も変化がないとの見方を示した。（編集担当：村山健二）