Ａｍａｚｏｎの「中国進出」か　欧米メディアは「期待と懸念」の見方＝中国メディア

　中国メディア・捜狐は２１日、米通販サイト・アマゾンが上海自由貿易区内に国際本部を設置を計画しており、中国の消費者が同社のサイトから米国をはじめとする世界各地の商品を購入できるようになると紹介するとともに、欧米メディアからはそれぞれ異なる論調が出たとする記事を掲載した。 　まず、フォーブスが、中国に進出したもののアリババなどとの戦いに敗れて撤退したＥｂａｙなどを「前例」としたうえで、「同じ轍を踏まないようにすべき」との論調を展開したことを紹介。 　フォーブスは、仮にアマゾンが中国市場で地に足を着けたとしても、そのシェアは２％にも満たず、５０％のアリババや２０％強の京東などに比べればあまりにも少ないと指摘。そして、現地の業者とは一線を画す安定したサプライチェーンを構築できるかが中国市場での成否を占うポイントであるとした。 　記事は、これに対してウォール・ストリート・ジャーナルはアマゾンがアリババなどのような仲介業者とは異なり、自らが直接海外の商品を扱う販売業者であることに着目、中国市場での競争力を持っていると論じたことを伝えた。 　さらに、ロイターが今回の動きについて「中国の既存市場をより固めるというよりも、アリババや京東を目指すことに重きを置くもの」であるとの見解を示す一方、上海自由貿易区に入居する多くの外国企業が“様子見”の態度を示すなかでのアクションであるとしたことを併せて紹介した。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（Ｃ）Anatolii Babii／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）