「焦りと不安」の中国地方政府、不動産市場の低迷＝中国メディア

　中国メディアの中国経営網はこのほど、中国の不動産市場の冷え込みを受け、「地方政府が焦りと不安を示している」と伝えた。 　記事は、７月に行われた座談会で不動産開発会社の関係者が「地方政府が不動産市場の冷え込みに焦り始めており、どのような緩和措置が必要か、われわれに対して相談に来る」と明かしたことを伝えた。 　続けて、中国で不動産の購入規制を実施していた４６都市のうち、すでに３７都市が規制の緩和を行ったことを紹介する一方、「規制の緩和が不動産市場を回復させると考えられていたが、実際に得られた効果は期待はずれなものだった」と指摘。天津市や長春市、温州市では緩和後も市況の低迷が続いていると論じた。 　さらに記事は、各地方政府が不動産の購入制限を相次いで緩和している背景には「地方政府が抱える巨額の債務の存在がある」と指摘、その一例として浙江省寧波市の現状を紹介した。 　寧波市の２０１４年における負債総額は４６８億２５００万元（約７９１０億６１５５万円）に達するが、不動産市場の冷え込みとともに１４年第１四半期の土地の販売成約量は前年同期比１７．１６％減となり、土地の販売収入も同４５．２６％減と大きく落ち込んだと紹介。 　続けて、「寧波市の地方政府にとって、収入が減少する一方で負債の返済圧力は強まり続けている」と紹介、さらに、寧波大学の張慧芳教授の発言として、「１日に１億元（約１６億８９５０万円）以上返済しても１年間では返済しきれない額の負債を抱える寧波政府が焦らないわけがない」と指摘した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真は「CNSPHOTO」提供）