Ｐ＆Ｐホールディングスは第１四半期営業減益で売りが一巡して底打ち、反発局面

　　販売支援や物流業務請負などのＰ＆Ｐホールディングス <6068> （ＪＱＳ）の株価は、第１四半期（４月～６月）の営業減益や全般地合い悪化の影響で８月８日に２８３円まで調整する場面があった。ただし足元では切り返しの動きを強めている。売りが一巡して底打ちしたようだ。３％台半ばの高配当利回りも支援材料として反発局面だろう。 　　１２年１０月に持株会社へ移行して、モバイル関連の販売支援を中心とするＳＰＯ（セールス・プロセス・アウトソーシング・サービス）事業、倉庫・物流拠点作業やコンビニエンスストア棚卸などのＢＹＳ（バックヤードサポート・サービス）事業、コールセンターを中心とする人材派遣・紹介のＨＲ（ヒューマンリソース・サービス）事業、その他事業（ＷｅｂＳＰＯサービス「もにったー」など）を展開している。 　　１３年４月にはＳＰＯ事業強化に向けて、流通向け建築・内装施工の子会社Ｐ＆Ｐデザイン（ＰＰＤ）を立ち上げた。またＢＹＳ事業はネット通販市場の拡大やコンビニエンスストアの新規出店などが追い風であり、シナジーが期待される隣接領域を中心にＭ＆Ａ・アライアンス戦略も強化している。１３年６月に小売・流通向けセールス・プロモーションや伊藤ハム <2284> 向け人材派遣の藤栄テクノサービス（現ジャパンプロスタッフ）（ＪＰＳ）を子会社化し、１３年１０月に経理アウトソーシング事業のリラインを子会社化した。 　　８月７日に発表した今期（１５年３月期）第１四半期（４月～６月）の連結業績は、売上高が前年同期比６．０％増の６５億１３百万円だったが、営業利益は同４１．６％減の４５百万円、経常利益は同４３．５％減の４４百万円、純利益は１億１９百万円の赤字（前年同期は４２百万円の黒字）だった。 　　売上面では、ＢＹＳサービスでコンビニエンスストアの出店拡大に伴って棚卸サービスの受注が増加し、１３年６月に子会社化したＪＰＳの連結も寄与して大幅増収となった。セグメント別売上高はＳＰＯサービスが同０．２％増の３１億７８百万円、ＢＹＳサービスが同２９．５％増の２２億６２百万円、ＨＲサービスが同１２．５％減の１０億６１百万円、その他が同１１．２％減の１１百万円だった。 　　利益面では人手不足の状況となって平均時給単価が上昇したため営業減益、経常減益だった。また子会社の通信回線販売促進業務からの撤退に伴って、事業整理損１億３２百万円を特別損失に計上した（８月１日公表）ため純利益は赤字だった。 　　通期の連結業績見通しは前回予想（５月９日公表）を据え置いて、売上高が２８０億円～３００億円（前期比７．１％増～１４．７％増）、営業利益が６億円～７億５０百万円（同８．８％増～３６．０％増）のレンジ予想として、経常利益と純利益の見通しは非開示である。配当予想（５月１３日に増額修正）は前期比１円増配の年間１１円（期末一括）としている。 　　ＳＰＯサービス事業では競争激化などに対応して、特定建設業許可を取得した子会社ＰＰＤの販売用什器作成や店頭売場作りを拡大し、店頭販売に関わる支援をトータルプロデュースすることで高収益化を推進する。ＢＹＳ事業ではネット通販関連の物流拠点作業、コンビニエンスストアの棚卸サービスが好調に推移する。子会社ＪＰＳの食品製造案件管理ノウハウの全国水平展開も強化する。ＨＲサービスでは事務系ＢＰＯ業務の案件獲得を強化する。 　　管理面では、新基幹システム導入による業務効率化や子会社リラインを活用した業務集約化などで、売上高販管費比率を引き下げる計画だ。さらに今期の重点施策の一つとして、将来の東証１部市場への上場を見据えて東証２部市場への上場申請の検討を開始し、内部統制の確立、コンプライアンスの強化、届出書類の整備・精査を推進する方針としている。 　　なお８月１２日に発表した連結月次業績（売上高）によると、１４年７月度の売上高は前年同期比１．０％増、１４年４月～７月累計売上高は同５．６％増となった。６月は前年比マイナスに転じていたが、７月は同プラスに回復した。 　　株価の動きを見ると、７月８日の戻り高値３５０円から利益確定売りで反落し、８月８日には第１四半期の営業減益や全般地合い悪化の影響で２８３円まで調整する場面があった。ただし足元では切り返しの動きを強めている。売りが一巡したようだ。 　　８月２２日の終値３１１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳは未公表のため営業利益予想のレンジ上限値を基に推定した連結ＥＰＳ３４円８０銭で算出）は９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１１円で算出）は３．５％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２３円５７銭で算出）は１．０倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、８月８日安値で長い下ヒゲを付けて底打ちした形だ。３％台半ばの高配当利回りも支援材料として反発局面だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）