スターティアは安値圏モミ合いだが煮詰まり感強めて動意のタイミング

　　電子書籍関連のスターティア <3393> は、８月２２日に１５年３月期配当予想の増額修正を発表した。株価は安値圏１５００円～１６００円近辺でモミ合う展開だが、煮詰まり感を強めて動意のタイミングであり、配当予想の増額修正も評価して出直りの動きが本格化しそうだ。 　電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」を主力として、Ｗｅｂアプリケーションを開発・販売するウェブソリューション関連事業、ネットワークアウトソーシング環境やクラウドサービスなどを提供するネットワークソリューション関連事業、ビジネスホンやＭＦＰ（複合機）などＯＡ機器を販売するビジネスソリューション関連事業を展開している。 　　大手と競合しない全国中堅・中小企業をターゲットとして、ＩＴインフラのワンストップソリューションを提供するとともに、ストック型収益の向上を推進している。アジア市場へも本格的に事業展開する方針だ。 　　１４年６月には電子ブックポータルサイト「ＡｃｔｉＢｏｏｋｓ（アクティブックス）」を開設した。電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」で作成した電子カタログ・電子ブックを無料で掲載できるポータルサイトで、１０万冊以上が公開される予定だ。 　　７月３１日発表の今期（１５年３月期）第１四半期（４月～６月）の連結業績は、売上高が前年同期比１０．６％増の１９億１１百万円、営業利益が６百万円（前年同期は１５百万円の赤字）、経常利益が１８百万円（同２０百万円の赤字）、純利益が３８百万円（同１４百万円の赤字）だった。売上高、利益とも計画を上回った。 　　セグメント別売上高は、ウェブソリューション関連事業が同８．１％増の４億０１百万円、ネットワークソリューション関連事業が同２１．６％増の５億５８百万円、ビジネスソリューション関連事業が同６．０％増の９億５２百万円だった。ウェブソリューションでの「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」の好調、ネットワークソリューションでのネットワーク関連機器の好調に加えて、消費増税の反動影響の期間が想定よりも短かったようだ。ストック売上比率は同０．２ポイント上昇して３６．０％だった。 　　利益面では、新卒８４名の採用、ホスティングサービスでのセキュリティ強化、アジア地域への事業展開など先行投資負担の影響で、期初時点では第１四半期営業利益の計画を９９百万円の赤字としていたが、増収効果で営業利益も計画を上回り６百万円の黒字となった。純利益については株式売却益も寄与した。 　　通期の連結業績見通しは前回予想（５月９日公表）を据え置いて、売上高が前期比１３．２％増の９２億４８百万円、営業利益が同１．３％増の８億４０百万円、経常利益が同１．２％増の８億６６百万円、純利益が同０．２％増の４億３３百万円としている。 　　セグメント別売上高の計画はウェブソリューション関連事業が同１３．３％増の２２億０２百万円、ネットワークソリューション関連事業が同１８．８％増の２５億６７百万円、ビジネスソリューション関連事業が同１０．２％増の４４億７９百万円としている。利益面では、消費増税の反動影響や中期成長に向けた先行投資負担などで微増益見通しとしているが、第１四半期が計画を上回ったため通期ベースでも上振れ余地があるだろう。 　　なお配当予想については、７月２５日と８月２２日に配当方針の変更と配当予想の修正を発表している。７月２５日の修正は中間配当を実施する形で年間配当予想額は前回予想（５月９日発表）を据え置いたが、８月２２日の発表では配当性向を引き上げる形で年間配当予想額を前回予想（７月２５日発表）から増額修正した。 　　７月２５日発表では配当方針を「連結ＥＰＳの１０％相当額を期末配当として年１回実施」から「予想連結ＥＰＳの１０％相当額×３分の１を中間配当（基準日９月末日）として実施し、期末配当は業績に連動した年間配当から中間配当を差し引いたものとする」ことに変更した。この変更に伴って今期配当予想を前回予想の「期末一括で年間８円５５銭」から「第２四半期末２円８５銭＋期末５円７０銭＝年間８円５５銭」に修正した。年間配当額に変更はなく、中間配当実施へ変更の形だった。 　　そして８月２２日発表では、前回予想（７月２５日発表）で変更した配当方針のうち「予想連結ＥＰＳの１０％相当額」を「予想連結ＥＰＳの１５％相当額」に変更して配当性向を引き上げる形とした。この変更に伴って今期配当予想は、前回予想から第２四半期末配当を１円４３銭増額して４円２８銭、期末配当を２円８５銭増額して８円５５銭、年間配当を４円２８銭増額して１２円８３銭とした。前期の年間１５円（期末一括）との比較では２円１７銭減配の形だが、前期の年間１５円には記念配当６円４５銭が含まれているため、前期の年間１５円のうちの普通配当８円５５銭に対しては４円２８銭増配となる。 　　５月９日発表の「１４年度～１５年度２ヵ年経常利益計画」では、目標値として２ヵ年累計連結経常利益２０億円（１５年３月期８億６６百万円、１６年３月期１１億３４百万円）を掲げ、７月１１日発表の「新・中期３ヵ年利益計画」では、連結経常利益の目標値として１５年３月期８億８６百万円、１６年３月期１１億３４百万円、１７年３月期１４億円を掲げた。初年度の１５年３月期は先行投資負担で小幅な伸びにとどまるが、２年目の１６年３月期以降は先行投資を平常に戻しつつ、安定的な成長を継続するとしている。さらなる規模拡大や継続的成長に向けて、Ｍ＆Ａなど積極的な資本・業務提携も推進する方針だ。 　　なお８月１２日には自己株式取得を発表している。取得株式総数の上限は２万５０００株（自己株式除く発行済株式総数に対する割合０．４９％）、取得価額総額の上限は４０００万円で、取得期間は１４年８月１３日～１４年１１月２８日としている。 　　株価の動き（１４年２月２８日付で東証マザーズ市場から東証１部市場へ市場変更）を見ると、５月の年初来安値１３０５円から６月には１６００円台まで戻したが、その後は上値が重く１５００円～１６００円近辺でモミ合う展開だ。ただし煮詰まり感も強めている。足元では８月１２日に１４５１円まで調整したが、自己株式取得発表も好感する形で反発し、８月２２日には１５９５円まで戻す場面があった。 　　８月２２日の終値１５８５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８５円５１銭で算出）は１８～１９倍近辺、今期予想配当利回り（８月２２日修正後の会社予想の年間１２円８３銭で算出）は０．８％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６８９円６７銭で算出）は２．３倍近辺である。週足チャートで見ると戻りを押さえていた１３週移動平均線を突破し、１３週移動平均線が上向きに転じた。モミ合い煮詰まり感を強めて動意のタイミングであり、強基調に転換して出直りの動きが本格化しそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）