日本アジアグループは直近安値から急反発、営業損益改善を評価して出直り本格化

　　社会インフラ関連やメガソーラー関連の日本アジアグループ <3751> （東マ）の株価は、全般地合い悪化も影響した８月８日の直近安値４５０円から急反発し、８月２２日には５５０円台まで戻している。強基調に転換した形であり、第１四半期（４月～６月）の営業損益改善を評価して出直りの動きが本格化しそうだ。 　　インフラ・環境・エネルギー関連にグループ経営資源を集中し、空間情報コンサルティング事業（国際航業の防災・減災・社会インフラ関連事業）、グリーンプロパティ事業（土壌・地下水保全コンサルティング、戸建住宅・不動産関連、太陽光発電施設の設計施工など）、グリーンエネルギー事業（欧州と国内での太陽光発電所開発・運営・売電事業）、ファイナンシャルサービス事業（日本アジア証券などの証券業）を展開している。 　　震災復興・防災・減災・社会インフラ更新関連、メガソーラー関連、環境・エネルギー関連などテーマ性は多彩である。傘下の国際航業は上下水道分野で１３年６月にメタウォーター、１３年１１月に水道機工 <6403> と業務提携し、１４年２月にはＡＭＥＣ　Ａｓｉａと業務提携して除染業務における放射線計測技術を強化した。 　　国内メガソーラー開発・運営の動きも加速している。１４年７月には埼玉県行田市「行田ソーラーウェイ」の建設を開始し、宮城県・名取市「名取ソーラーウェイ（仮称）」の事業実施協定を締結した。また神奈川県・足柄大井ソーラーウェイ、茨城県・浦ケ山ソーラーウェイ、兵庫県・姫路ソーラーウェイの３件について、証券化スキームにより総額約４４億円の資金を調達した。証券化スキームによる資金調達は今回で３回目となり、対象となるメガソーラーは合計７件となった。 　　８月１２日に発表した今期（１５年３月期）第１四半期（４月～６月）の連結業績は、売上高が前年同期比０．５％減の１２４億６０百万円、営業利益が１億４５百万円（前年同期は４億１１百万円の赤字）、経常利益が２億９０百万円の赤字（同５億０２百万円の赤字）、純利益が３億４４百万円の赤字（同４億０８百万円の赤字）だった。 　　空間情報コンサルティング事業およびグリーンプロパティ事業の売上と利益が第４四半期（１月～３月）に偏重するため、第１四半期は営業赤字となりやすい収益構造だが、今期は空間情報コンサルティング事業の稼働効率化などが寄与して営業損益が想定以上に改善し、第１四半期として初の営業黒字を達成した。また経常利益と純利益は、営業外での為替差損益の拡大や特別利益での関係会社株式売却益の一巡などで赤字だったが、営業損益が大幅に改善した効果で、経常利益と純利益の赤字幅は前年同期に比べて縮小した。 　　セグメント別に営業損益の前年同期比増減を見ると、空間情報コンサルティング事業は原価削減徹底などで赤字幅が５億３５百万円縮小した。グリーンプロパティ事業は戸建て住宅事業や太陽光関連事業の進展などで１億５９百万円改善して黒字化した。グリーンエネルギー事業は国内メガソーラーの稼働が進展して黒字幅が１億４４百万円増加した。ファイナンシャルサービス事業は前年同期の市場活況の反動で３億３７百万円減少したが、商品戦略が奏功して減益率は業界平均を大幅に下回った。 　　通期の連結業績見通しは前回予想（５月１３日公表）を据え置いて売上高が前期比０．９％増の７５０億円、営業利益が同６．２％減の４２億円、経常利益が同３３．８％減の２５億円、そして純利益が同０．３％減の２５億円としている。 　　グリーンプロパティ事業では戸建て住宅分野が消費増税の反動影響を受け、ファイナンシャルサービス事業では国内外の株式市場の鎮静化を想定しているため、全体の売上高は前期比横ばい、営業利益は微減益、そして経常利益は営業外収益での為替差益を見込まず大幅減益見通しとしている。純利益は連結納税制度に伴って税負担が軽減するため前期並みを確保する見通しだ。また大型投資に向けた資金調達を行うため資産売却予定としている。 　　ただし空間情報コンサルティング事業は公共投資の増加を追い風として受注残高が高水準であり、業務効率化も順調に進展している。またグリーンエネルギー事業は、国内メガソーラーの竣工・稼働が進展して通期営業黒字化の見通しだ。中期的にも事業環境は良好だ。 　　中期経営計画では、重点戦略を主要会社の収益体質強化、エネルギー関連事業の領域拡大などとして、目標数値に１７年３月期売上高８６６億円、営業利益７３億円、経常利益４８億円、純利益３６億円を掲げている。営業利益の内訳は、空間情報コンサルティング事業が１６億円（１４年３月期は１１億７１百万円）、グリーンプロパティ事業が１４億円（同８億４７百万円）、グリーンエネルギー事業が１８億円（同２億０８百万円の赤字）、ファイナンシャルサービス事業が２６億円（同３１億０７百万円）としている。また１６年３月期に初配当を目指すとしている。 　　株価の動きを見ると、５月安値４３５円から６月１２日の５９６円まで一旦切り返したが、その後は上値が重く概ね５００円近辺で推移し、全般地合い悪化も影響して８月８日に４５０円まで調整する場面があった。ただし５月安値を割り込むことなく急反発し、８月２２日には５５０円台まで戻している。第１四半期の営業損益改善を評価して短期調整が一巡したようだ。 　　８月２２日の終値５５５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９５円５８銭で算出）は５～６倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８２３円９６銭で算出）は０．７倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると２６移動平均線を一気に突破した。強基調に転換して出直りの動きが本格化しそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）