パナソニックはＢｔｏＢビジネスの拡大に力を注ぐ

　　パナソニック <6752> の出直り波動に力強さが加わってきた。今２０１５年３月期の第１四半期の業績は営業利益８２３億円（前年同期比２８％増）の大幅増益を達成した。会社側では通期では慎重な見通しを立てているが、アナリストでは増額修正の見方で一致している。決算発表を受け証券会社のレーティング最上位継続、目標価格引き上げが相次いでおり、これから見直し人気が本格化の可能性が強くなってきた。 　　第１四半期業績発表と同時に、米テスラモーターズとのギガファクトリー（大規模電池工場）に関する合意を明らかにした。ギガファクトリーは、テスラが資金調達に際し公表したリチウムイオン電池工場建設の構想で、電池メーカーの参画が実現可能性の焦点となっていた。 　　ギガファクトリーの生産数量の目標値は約６年後の２０２０年には、２０１３年の世界全体の生産数量を上回る規模に達する模様だ。具体的な生産、販売、設備投資などの計画は協議を続けるとしており、段階的に規模の拡大を進めることになりそうだ。 　　これらの動きは同社が打ち出しているＢｔｏＢ（企業間取引）ビジネスへのシフトの一環と捉えられる。グローバル化が進んだコンシューマ市場は大きな利益を上げることが可能だが、事業環境は刻々と変化し勝者が限られる厳しいビジネス。これに対し、ＢｔｏＢビジネスでは開発段階から顧客と協力関係を結び、腰を据えて取り組むことができる魅力的な市場と映っているようだ。特に自動車は電子化の進展により同社の技術資産を生かすことができる有力なフィールドとなっている。 　　今期通期の営業利益は３０００億円（前期比２％増の見通しだが、アナリストの増額修正の見方はコンセンサスになりつつあるようだ。（木村隆：日本証券新聞取締役編集局長を経て株式評論家）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）