日中貿易額が増加　如何に付き合う「今後の経済」＝中国メディア

　日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）によれば、日本の２０１４年上半期における対中輸出額は前年同期比２．５％増の７７９億９５１８万ドルとなり、３年ぶりの増加となったことについて、中国メディアの中国産経新聞報は２３日、「貿易額が３年ぶりに増加した日中は今後、経済的にどのような付き合いをすべきか」と論じる記事を掲載した。 　記事は、中国での人件費上昇などの理由により、労働集約型産業を中心に中国から東南アジアに生産拠点を移す企業が相次いでいると紹介する一方、拡大を続ける「市場」を好機と見る日本企業が増えていると主張した。 　さらに、「対中直接投資の内容が大きく変化しつつある」との認識を示し、第二次産業に対する直接投資から金融やコンサルティング、研究開発、サービスといった第三次産業による直接投資が増えつつあると論じた。 　また記事は、清華大学中国世界経済研究センターの袁綱明教授の発言を引用し、「日本企業は中国経済のモデル転換におけるビジネスチャンスを掴み、中国市場のさらなる開拓を行うべき」と論じ、中国を製造・組み立ての基地としてではなく、消費および研究開発を行う市場として捉えるべきだと論じた。 　続けて、中国国際問題研究院世界経済発展研究所の姜躍春所長の発言を引用し、「日中の複雑な政治関係のもと、日中の経済協力が深刻な影響を受けているが、アジア最大の開発途上国である中国と、先進国の日本が経済的に協力することは双方にとって利益があるばかりか、アジア各国の発展にとっても有益だ」と伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）