【今日の言葉】消費税１０％に反対が６０％

　　『消費税１０％に反対が６０％』＝２０１５年１０月に予定されている消費税１０％の引上げについて賛成と答えた人は３０％、反対は６０％という、世論調査の結果を日本経済新聞が伝えている。 　　しかし、７～９月期のＧＤＰが回復見通しから、政府は年内にも来年秋の消費税１０％実施を表明するという見方が流れている。本当にそうだろうかと思う。企業サイドでは消費税１０％に賛成は多いとみられるが、個人では世論調査の反対６０％が示す通り、「おいおい、また消費税１０％なのか。勘弁してよ」という気持ちだと思われる。 　　電力料金等の生活必需品の価格が大きく上昇し株価や地価等の資産効果も今ひとつで消費にカネを使う気持ちにはなれない。とくに、今年の夏、日本列島を襲った、集中豪雨被害が消費にマイナスに作用しているはずだ。 　　それでも、政府が消費税１０％を実行するのなら、そうとうの景気対策が必要といえる。まず、日経平均が２０１２年暮れから２０１３年５月まで５割上昇したような株高による資産効果を演出することが必要といえる。 　　もちろん、カジノなどの規制緩和に加え、豪雨被害の復旧と災害に強い国土つくりに力を入れる政策が求められる。それでも、効果がなければ追加金融緩和も必要だろう。世界公約の消費税１０％実行のためには、反対６０％が少なくとも５０％を切るくらいまで下がることが大切だ。まもなく、決まる内閣改造で大胆な経済対策が注目される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）