住友精密工業は国産戦闘機関連、今期２ケタ増益

　　住友精密工業 <6355> は、航空機関連で注目した。政府が純国産戦闘機の開発に向けた本格的な検討との報道された。更に、防衛省は２０１５年度予算の概算要求で、過去最大の規模となる５兆５４５億円を計上すると伝わっており、関連銘柄として騰勢を強める可能性が高い。５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜けミニゴールデンクロスを示現しており注目したい。 　　同社は、航空・宇宙、熱交換器、油圧制御、環境システム、ＭＥＴ、マイクロテクノロジー、センサ、燃料電池を手がけている。足元の業績は、今３月期第１四半期売上高８９億７０００万円（前年同期比１９．５％増）、営業損益４億４２００万円の赤字（同５億０８００万円の赤字）、経常損益５億２３００万円の赤字（同２億８１００万円の赤字）、最終損益４億４３００万円の赤字（同２億７７００万円の赤字）に着地。 　　通期では売上高５２０億円（前期比１５．５%増）、営業利益１９億円（同９７．３％増）、経常利益１５億円（同８．７％増）、純利益８億円（同３６．７％増）を見込んでいるが、投資有価証券の一部を売却したことに伴い、投資有価証券売却益約４億９０００万円、受取利息約２億６０００万円が発生する見通しで、第２四半期に投資有価証券売却益を特別利益に、受取利息を営業外収益に計上する予定のため、業績が上ブレする可能性が高い。年間配当は７円を予定している。 　　株価は、６月２３日高値４５９円から８月８日安値３８９円まで調整を挟んで上昇。防衛省は、２０１５年度予算で１機約２００億円のＰ－１新哨戒機を２０機一と括調達と伝わっており、脚システムを手がけている同社に受注期待が高まる。 中長期では国産戦闘機の開発思惑も後押し、防衛関連が大きなテーマに浮上する可能性が高いＰＢＲ０．６９倍と割り負け、週足では１３週移動平均線、月足では９カ月移動平均線を突破しており、本格的に上昇するか注目したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）