アインファーマは１Ｑの大幅減益転換業績と株式分割とが綱引きし急反落

　　アインファーマシーズ <9627> は、前日比変わらずで寄り付いたあと、１４５円安の４８６５円と売られ急続落している。前日２５日大引け後に２ケタ減益転換した今４月期第１四半期（１Ｑ）決算と株式分割を同時に発表、好悪材料が綱引きとなったが、株価水準が、今年１月につけた年初来高値５５９０円に迫る５０００円台に乗せていただけに利益確定売りが優勢となっている。ただ同社は、今年５月１日から単元株式保有株主数が、２０００人に未達となり、東証第２部指定替えの猶予期間入りとなり、株主増加対策を推進すると表明しており、今回の株式分割に続く株価対策期待も底流しているだけに、突っ込み場面は、逆張りの一考余地を示唆している。 ■処方箋１枚当たりの平均技術料が減少し仕入れコストも増加 　　１Ｑ業績は、前年同期比５．２％増収、２６．６％経常減益、３３．８％純益減益と大幅に落ち込み、期初予想の第２四半期（２Ｑ）累計業績に対する利益進捗率も、４７～５０％と目安の５０％に一部未達となった。医薬事業では、グループの調剤薬局の新規出店をＭ＆Ａも含めて１５店舗（閉店２店舗）と積極継続したが、今年４月の調剤報酬改定で処方箋１枚当たりの平均技術料が減少して消費税増税で仕入れコストも実質で増加して増収減益となり、物販事業でも、消費税増税前の駆け込み需要の反動減などで既存店の売り上げが伸び悩んだことなどが要因となった。 　　今期２Ｑ累計・４月通期業績は期初予想に変更はなく、通期業績は、売り上げ１９００億円（前期比１１．６％増）、経常利益１０７億円（同１．１％増）、純利益５５億円（同４．６％増）と見込み、純利益は、連続の過去最高更新となる。 　　一方、株式分割は、同社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を目的にしており、９月３０日を基準日に１株を２株に分割する。株式分割に伴い今期配当も、年間６０円を３０円に修正する。なお東証第２部指定替えの猶予期間入りに対しては、同社では、各種ＩＲ（投資家広報）を積極化するとともに、株主数増加対策を実施すると表明しており、今回は反応が限定的となった株式分割に続き、期限の来年４月３０日までにさらに株主優遇策が打ち出されるとの期待が強い。 ■東証２部指定替え猶予期間入りで思惑を強めて２５日線を上放れる 　　株価は、年初来高値５５９０円から前期第３四半期業績が、期初予想の通期業績に対して低利益進捗率にとどまったことを嫌って同安値４３３０円まで調整した。その後は、今期業績の続伸評価と下げ過ぎ訂正で２５日移動平均線を挟むもみ合いのなか下値を切上げ、東証２部指定替え猶予期間入りの発表とともに株主対策思惑を強め５１１０円と２９０円高して２５日移動平均線を大きく上ぶれた。ＰＥＲは１４倍台と割安で、２５日で下値を再確認しているここからは、分割権利取りに加え再度の株主対策発動期待を高めて再発進する展開も想定される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）