中小機構、新・事業承継税制を前に全国１００カ所で事業承継セミナー開催

　独立行政法人中小企業基盤整備機構（本部：東京都港区、理事長：高田担史）は２０１４年９月から、改正「経営承継円滑化法」のポイントを踏まえた無料の事業承継セミナーを全国で計１００回開催する。２０１５年１月から本格的に施工される新・事業承継税制の下では、後継者が現経営者から会社の株式を承継する際に相続税・贈与税が軽減できるようになる。そのポイントや事業承継対策等について、事業承継の第一線で活躍する１３名の専門家（税理士）が解説する。 　近年、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化が進行する一方、後継者の確保が困難になっている。また、事業承継を巡って適切な対策が講じられないと、相続に関するトラブルになったり、就任した後継者が経営ノウハウを知らずに取引先や従業員の信頼を得られないといった問題が生じ、最悪の場合は廃業に至るケースもある。 　中小企業基盤整備機構では、事業承継において最も重要になる後継者の育成には最低でも３年以上はかかるといわれる現実を踏まえ、計画的な事業承継の取り組みを支援している。今回、新たな事業承継税制が施行されることを前に、全国４７都道府県で、中小・小規模事業者の経営者・後継者、事業承継の支援に携わる者を対象に、無料の事業承継セミナーを開催することにした。 　開催期間は２０１４年９月から１１月まで。具体的な日程や会場については、中小機構のホームページ等で案内している。セミナーの受講の申し込み受け付けもホームページ等で行っている。募集人数は、１会場につき３０名。 　セミナーのプログラムは、３部構成。第１部は「中小企業を取り巻く事業承継問題の現状と事業承継対策の必要性（後継者選び、親族内承継、親族外・従業員等承継、Ｍ＆Ａ等）」、第２部は「事業承継対策のすすめ方」、第３部は「中小企業経営承継円滑化法の内容（事業承継税制、民放の特例、金融支援等）。各会場で１３時に開会し、１６時に終了予定。（編集担当：風間浩）