ワイヤレスゲートは７月高値から反落したが切り返しの動き

　　ワイヤレスブロードバンドサービスを展開するワイヤレスゲート <9419> （東マ）の株価は、ＬＴＥ通信対応ＳＩＭカードなどを材料視して７月８日に６５６０円、７月３１日に６５８０円まで上値を伸ばした。その後８月８日の４０１０円まで一旦調整したが、８月２６日には５３９０円まで切り返す場面があった。この日から貸借銘柄に選定されたことで取組に厚みが増すことも材料視されたようだ。目先的には乱高下の可能性だが、中期成長力を評価する流れに変化はなく上値を試す展開だろう。 　　通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレスブロードバンドサービス（Ｗｉ－Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供している。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。少ない社員数で高収益構造であることも特徴だ。販売チャネルはヨドバシカメラでの販売、および住友商事 <8053> との業務提携による最大手携帯販売会社ティーガイア <3738> での販売を主力としている。 　　ワイヤレスブロードバンドサービス事業の重点戦略としては、サービス提供エリアの拡大、サービスラインナップの拡充、新規事業の推進などを掲げている。サービスラインナップ拡充では、１３年６月にオプションサービス第１号として、月額料金４８０円の「電話リモートサービス」を開始した。ＡＲＰＵ（顧客１人当たり売上高）向上や顧客基盤拡大につなげるため、追加のオプションサービスも検討している。 　　新規事業では１４年１月、法人向けＷｉ－Ｆｉ環境イネーブラー（構築運用支援）事業を開始した。公衆無線ＬＡＮを自治体が災害時の通信インフラとして活用する、観光地などが外国人旅行客を誘致する、商店街などが集客力向上を目指すなど、各地で公衆無線ＬＡＮ環境を整備・活用する動きが広がっている。さらに２０年東京夏季五輪開催も追い風となって無線ＬＡＮの需要拡大が予想されるため、クラウド型Ｗｉ－Ｆｉ環境サービスシステムなどソリューションサービスの提供を開始した。 　　Ｗｉ－Ｆｉ環境イネーブラー事業の一環として、銀座通りと晴海通りで実施している「銀座フリーＷｉ－Ｆｉ」に続いて、５月にはＪＲ秋葉原駅西口の屋外広告媒体「アキバＷｉ－Ｆｉシリンダー」を開発し、６月には産官民協働「Ｆｕｊｉｓａｎ　Ｆｒｅｅ　Ｗｉ－Ｆｉプロジェクト」に参画している。 　　５月にはＬＴＥ領域のＳＩＭ関連サービスおよびソリューション事業の拡充を開始した。当社のＬＴＥは１２年１２月からＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）としてデータ通信中心にサービスを提供してきたが、ＬＴＥサービスのラインナップを顧客ニーズに合わせて一新するとともに、ＬＴＥネットワークを活用したソリューション領域をさらに拡充する方針だ。 　　７月にはＬＴＥ通信対応ＳＩＭカード「ワイヤレスゲート　Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ　ＳＩＭカード」のサービス提供開始を発表した。ヨドバシカメラで先行予約受付を開始し、９月１日から販売開始する。そして８月２５日には３Ｇ専用端末でも利用できるようにサービス内容を拡充したと発表している。 　　また７月には、世界最大のコミュニティーＷｉ－Ｆｉを展開するＦＯＮ社との提携に関する検討を開始した。ＦＯＮ社は０６年設立（ドイツテレコム、ブリティッシュテレコム、グーグルなどが出資）で世界１０００以上の主要都市でサービス展開している。 　　８月１日にはＬＴＥ領域のソリューション拡充の一環として、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴソリューションの第１弾「クラウド型みまもりサービス」の販売開始を発表した。センサーマットを活用して高齢者の容体変化を確認するなど、クラウドサービスを提供するビジネスモデルだ。また８月１４日には、全国主要都市圏で訪問看護サービスを展開しているＮフィールド <6077> と業務提携に関する基本契約を締結した。当社のＭ２Ｍ／ＩｏＴソリューションと、Ｎフィールドの在宅医療・介護・退院支援サービスを融合させて高付加価値サービスを提供するとしている。 　　８月５日に発表した今期（１４年１２月期）第２四半期累計（１月～６月）の連結業績は、売上高が前年同期比２５．６％増の４２億０４百万円、営業利益が同１１．４％増の４億０７百万円、経常利益が同１１．２％増の４億０６百万円、純利益が同１４．６％増の２億５７百万円だった。第２四半期末の会員数は４６万人となり、前期末（１３年１２月期末）比で４万人の増加、前年同期末（１３年１２月期第２四半期末）比では８万人の増加となった。 　　会員数の増加に伴って大幅増収だった。会員数の増加に連動した支払手数料の増加、若干の人員増に伴う人件費の増加、先行投資費用の増加などで売上高営業利益率はやや低下した形だが、先行投資費用を除けばほぼ前年同期並みの水準である。 　　通期の連結業績見通しは前回予想（２月１３日公表）を据え置いて売上高が前期比２０．６％増の８５億０９百万円、営業利益が同１４．６％増の９億円、経常利益が同１４．６％増の８億９８百万円、純利益が同１２．５％増の５億４３百万円としている。配当予想は１４年１月１日付の株式２分割を考慮すると実質的に前期と同額の年間２５円（期末一括）としている。販売チャネル数の拡大やサービスラインナップの拡充などの効果で会員数が順調に増加し、若干の人員増に伴う人件費の増加、フロア増床に伴う地代家賃の増加などを吸収する。 　　通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．４％、営業利益が４５．３％、経常利益が４５．２％、純利益が４７．５％である。ストック型の収益構造であることを考慮すれば順調な水準だろう。またＷｉ－Ｆｉ環境イネーブラー事業など新規事業を通期会社見通しに織り込んでいないため、通期上振れの可能性があるだろう。中期的にも収益拡大基調が期待される。 　　なお５月には東京証券取引所本則市場への変更申請準備の開始を発表している。１２年７月の東証マザーズ上場から２年経過し、既存事業の規模拡大や新規事業の展開加速に向けて社会的な認知度や信用力を一段と向上させるため、東証１部市場または東証２部市場への変更申請に向けた準備を開始した。 　　株価の動き（８月２６日から貸借銘柄）を見ると、２０００円近辺で下値固めが完了して動意付き、ＬＴＥ通信対応ＳＩＭカードなどを材料視して７月８日に６５６０円、７月３１日に６５８０円まで上値を伸ばした。その後８月８日の４０１０円まで調整するなど高値圏で乱高下の形となったが、８月２６日には５３９０円まで切り返す場面があった。この日から貸借銘柄に選定されたことで取組に厚みが増すことも材料視されたようだ。 　　８月２６日の終値５２４０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５４円２８銭で算出）は９７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は０．５％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２０６円１８銭で算出）は２５倍近辺である。日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げた。目先的には乱高下の可能性だが、中期成長力を評価する流れに変化はなく上値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）